「SDGs日本モデル」「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に賛同しました

「SDGs日本モデル」宣言

概要

　地方自治体が国や企業、団体、学校・研究機関、住民などと連携して、地方からSDGsを推進し、地域の課題解決と地方創生を目指していくという考え・決意を示すものです。
本宣言は、2019年1月30日、神奈川県が、横浜市、鎌倉市との共催、他のSDGs未来都市の協力も得て開催した「SDGs全国フォーラム2019」において、全国93自治体の賛同を得て発表されました。

宣言内容

　私たち自治体は、人口減少・超高齢化など社会的課題の解決と持続可能な地域づくりに向けて、企業・団体、学校・研究機関、住民などとの官民連携を進め、日本の「SDGsモデル」を世界に発信します。

1. SDGsを共通目標に、自治体間の連携を進めるとともに、地域における官民連携によるパートナーシップを主導し、地域に活力と豊かさを創出します。
2. SDGsの達成に向けて、社会的投資の拡大や革新的技術の導入など、民間ビジネスの力を積極的に活用し、地域が直面する課題解決に取り組みます。
3. 誰もが笑顔あふれる社会に向けて、次世代との対話やジェンダー平等の実現などによって、住民が主役となるSDGsの推進を目指します。

（滋賀県HP「SDGs日本モデル」宣言について）＜外部リンク＞

「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」

概要

　SDGs（持続可能な開発のための目標）の国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置するものです。

活用方針

1. 各会員が発信するイベント等の情報を役場内で共有することにより、SDGsの理解促進、啓発を図る
2. プラットフォームで所有するデータベースを活用し、事業改善、効果検証に生かす
3. マッチング支援を活用し、多様なステークホルダーとの連携を図る
4. 分科会への参加により、官民連携での課題解決を図る

（内閣府HP「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」）＜外部リンク＞