税に関する証明書の発行について

オンライン申請

下記バナーより、オンライン申請が可能となりました。

※申請間違いが多く発生しております。下記注意事項をよく読み申請してください。

よくあるお問い合わせ

• オンライン申請に関してよくあるお問い合わせ[PDFファイル／1.1MB]
• Grafferの操作方法等についてのよくあるお問い合わせ＜外部リンク＞

注意事項

• 所得・課税証明書：当該年度の町県民税額とその前年の所得が記載されます。令和4年中の収入が記載されたものが必要な場合は、令和5年度所得・課税証明書を請求してください。
  例）令和5年度所得・課税証明書→令和5年度町県民税課税額及び令和4年中所得
• 納税証明書：当該年度に課税があるすべての税目・税額・納税額が記載されます。税目の選択はできません。
• 町税の滞納がないことの証明：滞納がないことの事実のみ記載されます。税目等の詳細は記載されません。
• 年度等間違えて申請した場合、発送前であれば訂正が可能ですので、税務課までご連絡ください。証明書到着後は差し替え等できませんので、新たに請求してください。
• 軽自動車の車検用納税証明は、オンライン請求の対象外です。窓口か郵送にて請求してください。また、軽自動車協会にて納付情報をオンラインで確認できるシステムが運用されております。これにより納税証明書の提示が原則不要となっています。詳しくはこちらの軽自動車税（種別割）ページをご覧ください。

窓口での申請

請求できる人

1. 本人（納税管理人、相続人を含む）
2. 本人の委任状、代理権授与通知書を持参した方
3. 同一世帯の配偶者、親、子（本人からの依頼があったと認められる方）
   　※委任状等が必要な場合があります。
4. 法人の場合、委任状等を持参した方
   　※代表権の有無に関わらず、委任状等（押印のあるもの）が必要です。

本人確認について

税に関する証明書の請求には運転免許等の本人確認書類が必要です。

確認に必要なもの

1. 官公署が発行した顔写真付きの公的な証明書
   マイナンバーカード、運転免許証、旅券、住民基本台帳カード等
2. 官公署が発行した書類（顔写真なし）
   健康保険証、年金手帳、納税通知書等
3. 官公署以外が発行した書類
   社員証、学生証、キャッシュカード、クレジットカード、公共料金領収書等
4. 相続関係書類（相続人が申請する場合）
   戸籍謄本等、法定相続情報証明制度により法務局から交付された証明書

(1.)の書類から1種類を提示
(1.)がない場合は(2.)(3.)の書類から2種類を提示してください。ただし、(3)の書類2種類では申請できません。
相続人が申請する場合、(1.)(4.)または(2.)(4.)の書類が必要です。

※本人確認書類をお持ちでない場合はご相談ください。

※代理人の場合は、代理権授与通知書（委任状）[PDFファイル／49KB]が必要です。

郵送での申請

郵送での請求も受け付けています。請求後、ご自宅に証明書が届くまで、概ね1週間ほどかかります。

資産証明、住宅用家屋証明は代理人申請が可能です。その場合、下記必要書類に加えて委任状等が必要となります。

（台風・大雨等の災害による交通機関の乱れによっては、1週間以上かかる場合があります。お急ぎの方は、オンライン申請をご利用ください。）

必要な書類

1. 下記申請書
2. 本人確認書類の写し（運転免許証・マイナンバーカード等）
3. 手数料（郵便定額小為替）
   ※現金での受付はできません
4. 返信用封筒（切手を貼り、宛名記載のもの）

所得・課税証明書は必要な年度の1月1日の住所地で取得できます。
（例）令和5年度所得・課税証明書→令和5年1月1日での住所地で取得可能

※納税証明書の注意事項

　金融機関窓口等で町税納付後、1週間以内（コンビ二・スマートフォン決済で納付された場合は2週間前後）に納税証明書を請求される場合は、領収証書をご持参ください。
　口座振替により町税を納付されている場合で、納期限後1週間以内に納税証明書を請求される場合は、振替が確認できる通帳をご持参ください。