中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定のご案内

制度の概要について

　中小企業者が先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が本町の「導入促進基本計画」に合致する場合は、認定を受けることが出来ます。
　認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置や金融支援を受けることができます。

　制度の詳細については、下記資料及び外部リンクをご参照ください。
　・先端設備等導入計画の概要について [PDFファイル／964KB]
　・先端設備等導入計画に関するQ&A [PDFファイル／290KB]
　・先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル／1.61MB]
　・中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞

注意事項

• 令和7年4月1日付けで、根拠法令の改正に伴い申請書等の様式が変更となりました。
• 令和7年度税制改正により、令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間に導入する設備が、新たな税制特例措置の対象となります。
• 令和7年3月31日以前に、苅田町から先端設備等導入計画の認定を受けていた場合でも、令和7年4月1日以降に導入する設備について、固定資産税の特例措置を希望する場合は、改めて新様式を使用した計画作成・申請を行い、認定が必要となります。

苅田町の導入促進基本計画について

　本町では、中小企業者の設備投資を支援するため「導入促進基本計画」を策定しており、令和7年4月1日付で国の同意を得ています。

　苅田町導入促進基本計画 [PDFファイル／362KB]

　計画期間：令和7年4月1日から令和9年3月31日までの2年間

先端設備等導入計画の認定申請をする際の手続きについて

　中小企業者が、計画期間内に労働生産性を年3％以上向上させるため、先端設備等導入計画を策定し、その内容が苅田町の「導入促進基本計画」に合致する場合には、本町の認定が受けられます。
　※先端設備等の取得前に認定を受ける必要があります。

計画の認定に係る主な要件について

対象者

　中小企業等経営強化法における中小企業者（詳細は次のとおりです）

業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業（※）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

（※）自動車又は航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

対象設備

　機械装置、測定工具及び検査工具、器具・備品、建物附属設備、ソフトウェア

計画期間

　3年間、4年間又は5年間

労働生産性

　年平均3％以上向上すること
　※詳細は「先端設備等導入計画策定の手引き」をご確認ください

計画の内容

　国の導入促進指針及び本町の導入促進基本計画に適合するものであること
　先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
　認定経営革新等支援機関（商工会議所等）において事前確認を行った計画であること

提出書類

　次の必要書類を揃え、交通商工課に提出してください。
　提出後、町で審査したうえで、適合する場合には「認定」し、認定書を発行いたします。

新規申請の場合

（1）先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画 [Wordファイル／29KB]
（2）先端設備等導入計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関確認書） [Wordファイル／30KB]
（3）担当者連絡先[Wordファイル／12KB]
（4）町税の滞納がないことの証明書
　　　※苅田町役場2階税務課担当窓口にて、1枚300円で発行しています。

固定資産税の特例の対象となる設備を含む場合

（5）投資計画に関する確認書 [Wordファイル／38KB]
（6）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 [Wordファイル／18KB]

郵送にて書類の返送を希望される場合

（7）返信用封筒（申請書類と同程度の重量が送付可能な切手を貼付）

変更申請の場合

（1）​先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書・先端設備等導入計画 [Wordファイル／25KB]
（2）前回認定時の認定申請書・先端設備等導入計画及び認定書
（3）先端設備等導入計画に関する確認書
（4）​先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付書類[Wordファイル／9KB]
（5）担当者連絡先（変更がある場合）
（6）町税の滞納がないことの証明書
　※苅田町役場2階税務課担当窓口にて、1枚300円で発行しています。

固定資産税の特例の対象となる設備を含む場合

（7）投資計画に関する確認書

郵送にて書類の返送を希望される場合

（8）返信用封筒（申請書類と同程度の重量が送付可能な切手を貼付）

〈参考〉認定経営革新支援機関への確認依頼書

　上記のうち、認定経営確認等支援機関確認書、投資計画に関する確認書については、認定経営革新支援機関への作成依頼が必要となります。
　作成依頼に必要な様式等は以下のとおりとなります。

• 投資計画に関する確認依頼書 [Wordファイル／25KB]
• （記載例）投資計画に関する確認依頼書 [PDFファイル／294KB]
• （別紙）設備投資の内容 [Excelファイル／14KB]
• （別紙）基準への適合状況 [Excelファイル／25KB]
• 基準への適合状況の根拠資料例 [Excelファイル／23KB]
• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 [Wordファイル／18KB]
• （記載例）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 [PDFファイル／382KB]

各種支援内容について

　対象期間内に本町から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、一定の設備を新規取得した場合には、次の支援が受けれられます。

税制支援

　対象者が計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の特例措置を受けることができます。

対象者

• 資本金もしくが出資金が1億円以下の法人
• 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時雇用する従業員数が1,000人以下の法人
• 常時雇用する従業員数が1,000人以下の個人

対象設備

　年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な以下の設備
（償却資産として課税されるものに限ります）

• 機械装置（160万円以上）
• 工具（30万円以上）
• 器具備品（30万円以上）
• 建物付属設備（60万円以上）※家屋と一体で課税されるものは対象外

特例措置

• 取得した設備に係る固定資産税を2分の1（3年間）※1.5％以上の賃上げ方針を従業員に表明した場合
• 取得した設備に係る固定資産税を4分の1（5年間）※3％以上の賃上げ方針を従業員に表明した場合

　※賃上げ表明は新規申請時のみ対象となります

金融支援

　民間金融機関の融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠で追加保証を受けることができます。

受付場所

　苅田町役場交通商工課商工・企業立地担当
　〒800－0392福岡県京都郡苅田町富久町1－19－1
　Tel：093-434-1114／Fax：093-435-2101