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米国の追加関税措置により影響が懸念される事業者の方へ

ページID:0013343 更新日:2025年4月11日更新 印刷ページ表示

米国の追加関税措置に伴う金融相談窓口

・自動車などに対するアメリカの追加関税措置が発動されることから、影響が懸念される県内中小企業を支援するため、金融相談窓口が設置されています。

福岡県による相談窓口の設置

この相談窓口では、主に県制度融資による資金繰り(資金調達、借換え、貸付条件の変更)などのご相談を受け付けます。

(1)設置場所

   <県>
     商工部中小企業振興課金融係 (Tel 092-643-3424)
    福岡中小企業振興事務所    (Tel 092-622-1040)
    久留米中小企業振興事務所   (Tel 0942-33-7228)
    北九州中小企業振興事務所   (Tel 093-512-1540)
    飯塚中小企業振興事務所    (Tel 0948-22-3561)

 <関係機関>
    福岡県信用保証協会、福岡県中小企業振興センター
    各商工会議所、各商工会、福岡県商工会議所連合会
    福岡県商工会連合会、福岡県中小企業団体中央会

(2)設置期間及び受付時間

 平日9時から17時まで
※4月3日(木曜日)午後から当面の間

九州経済産業局による相談窓口の設置

(1)設置場所

九州経済産業局 地域経済部 製造産業課
住所:福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館
電話:092-482-5442

(2)設置期間及び受付時間

年末年始を除く平日:9時00分~12時00分、13時00分~17時30分
※4月3日(木曜日)午後から当面の間

中小企業向け融資制度

苅田町中小企業振興資金融資制度について

福岡県中小企業融資制度について

[中小企業者等で長期事業資金が必要な方]
[小規模事業者で長期事業資金が必要な方]
[中小企業者等で短期運転資金が必要な方]

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