企業版ふるさと納税(地方創生応援税制）

ページID：0011677 更新日：2026年7月1日更新印刷ページ表示

制度概要

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合、法人関係税について税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
苅田町では、地方創生の取組を推進するため、この制度を活用した企業様からの寄附を募集しています。

税制措置の内容

国の認定を受けた地方創生事業に対して、民間企業が寄附を行う場合、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と併せて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

軽減措置概要図

科目ごとの特例措置の内容

法人住民税
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人税
法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の1割、法人税額の5％が上限）
法人事業税
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

寄附にあたっての企業様のメリットと主な留意事項

メリット

税負担の軽減効果があります。
町の地方創生の取り組みを応援いただけた企業様として、寄付の実績などをご紹介させていただきます。

主な留意点

苅田町外に本社がある企業が対象となります。　
1回10万円以上の寄附が対象となります。
地方公共団体は寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないとされています。
本制度の対象期間は令和9年度までです。
寄附者が、暴力団員又は暴力団その他反社会勢力に密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りさせていただきます。
制度の概要については、【内閣府】企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイト）＜外部リンク＞もご覧ください。

　※注：本社とは、地方税法上における「主たる事務所または事業所」を指します。本社が所在する地方公共団体への寄附は、本税制の対象とはなりません。

これまでにご寄附をいただいた企業様紹介

　企業版ふるさと納税をいただいた企業様さま紹介ページにて紹介させていただいております。

　寄付企業様紹介ページはこちら

寄附の対象となる事業

地域再生計画「第2期苅田町まち・ひと・しごと創生推進計画」における事業を寄付の対象としています。事業の概要は下表のとおりとなります。


	事業の名称	事業の内容
(1)	苅田町にしごとをつくり、安心して働けるようにする事業	苅田町の地域資源・特性を活かした新たな雇用の創出と積極的な企業誘致の活動を推進し、町にしごとをつくる事業。【具体的な事業】・多様な担い手で支える営農体制の確立・漁業経営の安定化・立地及び事業環境の整備・商業の活性化等
(2)	苅田町に新しい人の流れをつくる事業	苅田町の魅力を町内外に発信するとともに、文化や観光といった交流人口から町に関わる関係人口を増やす。また、都市基盤や交通インフラなどの生活環境の改善による社会増を図る事業。【具体的な事業】・町内の観光資源による愛着づくりとにぎわい創出・道路の整備促進・公共交通の利便性向上・魅力ある景観の保全・創出・公園・緑地の整備と管理・住宅の適正管理と有効活用・安全で災害に強い水道の供給・下水道の整備と管理等
(3)	結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業	妊娠から子育てまでの切れ目ない支援をすることで、出産・子育てを望む人が安心して子どもを産み育てられる環境をつくる。また、教育環境整備を推進し、より効果的、効率的な教育を展開する事業。【具体的な事業】・確かな学力の向上とたくましい心身の育成・ＩＣＴ活用教育による学びの質の向上・教育環境の整備・子育て不安の軽減・保育サービスの充実・放課後の居場所づくり・母子保健の推進・児童発達の支援等
(4)	誰もが輝き、安全・安心に暮らせる地域をつくる事業	誰もが輝き、安全・安心に暮らせる地域をつくる事業生涯学習や障がい者、高齢者世帯等への支援などをとおして、誰もが輝く地域をつくる。また、近年激甚化している自然災害に対応し、安全・安心に暮らせる地域をつくる事業。【具体的な事業】・学習機会の充実・生涯スポーツの推進・介護予防・社会参加の推進・地域ぐるみの認知症対策の推進・地域生活支援の推進・住民同士の支え合いの促進・生活習慣の改善・地域医療体制の充実・交通安全対策の推進・防犯対策の推進・自治会活動の活性化・町民活動の活性化・国際化・多文化共生の基盤づくり・防災意識の高揚・防火意識の高揚と予防対策の推進・広報・広聴の推進・デジタル行政の推進と情報システムの適正管理等