企業版ふるさと納税(地方創生応援税制）

ページID：0011677 更新日：2025年1月9日更新印刷ページ表示

制度概要

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合、法人関係税について税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
苅田町では、地方創生の取組を推進するため、この制度を活用した企業様からの寄附を募集しています。

税制措置の内容

国の認定を受けた地方創生事業に対して、民間企業が寄附を行う場合、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と併せて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

軽減措置概要図

科目ごとの特例措置の内容

法人住民税
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人税
法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の1割、法人税額の5％が上限）
法人事業税
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

寄附にあたっての企業様のメリットと主な留意事項

メリット

税負担の軽減効果があります。
町の地方創生の取り組みを応援いただけた企業様として、寄付の実績などをご紹介させていただきます。

主な留意点

苅田町外に本社がある企業が対象となります。　
1回10万円以上の寄附が対象となります。
地方公共団体は寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないとされています。
本制度の対象期間は令和6年度までです。
寄附者が、暴力団員又は暴力団その他反社会勢力に密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りさせていただきます。
制度の概要については、【内閣府】企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイト）＜外部リンク＞もご覧ください。

　※注：本社とは、地方税法上における「主たる事務所または事業所」を指します。本社が所在する地方公共団体への寄附は、本税制の対象とはなりません。

これまでにご寄附をいただいた企業様紹介

　企業版ふるさと納税をいただいた企業様さま紹介ページにて紹介させていただいております。

　寄付企業様紹介ページはこちら

寄附の対象となる事業

地域再生計画「苅田町まち・ひと・しごと創生推進計画」における事業を寄付の対象としています。事業の概要は下表のとおりとなります。


	事業の名称	事業の内容
(1)	苅田町にしごとをつくり、安心して働けるようにする事業	交通インフラ整備を通じた企業競争力の向上支援新たな産業の創出と多様なっ雇用機会の提供製造業の更なる誘致、および既存関連産業の誘致による産業クラスターの形成観光資源の観光業への活用・観光PRの強化・観光にまつわるサービス業の育成既存事業の競争力強化に向けた支援町内の事業所における雇用の確保　　等
(2)	苅田町に新しい人の流れをつくる事業	移住促進・交流人口の定住人口への交換及び関係人口の創出町内での就職促進による転出抑制観光資源の観光業への活用・観光PRの強化・観光にまつわるサービス業の育成　　等
(3)	結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業	出会いの場の創出妊娠・出産への支援及び母子保健事業の推進子育てに対する不安や経済的負担の軽減子どもを育む環境の充実就労と子育ての両立支援子どもの見守り強化に向けたネットワークづくり　　等
(4)	時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する事業	地域コミュニティによるふれあい・支えあい活動の推進地域、企業が一体となった地域課題の解決の推進誰もがいきいきと活動し、健康で生きがいを持てる生活環境の整備都市機能の確保青少年の健全育成広域行政の推進及び既存公共施設の適正な管理　　等