住宅借入金等特別控除について

個人住民税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について

　所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方で、所得税から控除しきれない住宅ローン控除額がある場合、控除しきれなかった額（上限あり）を住民税の所得割額から控除することができます。

控除の適用が受けられる方

　所得税の住宅ローン控除（特定増改築等は除く）の適用を受けた方で、所得税から控除しきれない住宅ローン控除額がある方のうち、次の年に入居された方（最大10年間適用）

平成21年から令和7年までの間に入居された方

（注1）平成19年、平成20年に入居された方は、住民税の住宅ローン控除の適用はありませんが、所得税で控除期間を15年に延長する特例を選択できる制度が設けられています。
（注2）令和元年10月1日から令和7年12月31日に入居し、かつ、消費税率10%で購入された方は、住宅ローン控除適用期間が所得税、住民税共に最大13年間に延長されました。

住民税（所得割）からの控除額

次のA又はBのいずれか小さい額

　A　所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
　B　下表の控除限度額

（注1）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8％または10％の場合に限ります。それ以外の場合は、所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）が控除限度額となります。
（注2）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、所得税の課税総所得等の7％（最高136,500円）が控除限度額となります。
（注3）令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は控除対象外となります。

控除期間について

控除期間等については、契約期間や床面積、合計所得金額等要件があります。
控除額や控除期間について詳しくは、国税庁ホームページ＜外部リンク＞又は国税庁ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

手続きについて

　住宅借入金等特別控除額（住宅ローン控除）の適用を初めて受ける方は、必ず税務署等での所得税の確定申告が必要となります。必要書類等はお住まいを所管する各税務署へお尋ねください。

　平成22年度より市区町村への申告は原則不要になりましたが、次のとおり『住宅借入金等特別控除可能額』と『居住開始年月日』等が提出書類に記載されている必要があります。

（注）記載が漏れていると、控除額の計算ができず、住民税の住宅ローン控除が適用されませんのでご注意ください。

1. 勤務先で年末調整の対象となり、確定申告をされない方
   「給与所得の源泉徴収票」の「摘要」欄に『住宅借入金等特別控除可能額』と『居住開始年月日』が記載されていることをご確認ください。記載がない場合は、お勤め先の給与担当部署にお問い合わせください。
   なお、ご不明な点がある場合は、下記連絡先にお問い合わせください。
2. 確定申告をされる方
   確定申告書「第一表」の「住宅借入金等特別控除」欄に必ず「住宅借入金等特別控除可能額」、確定申告書第二表「特例適用条文等」欄に居住開始年月日等を記載のうえ、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を添付し、確定申告書等を税務署へ提出してください。