苅田町下水道施設におけるウォーターpppの導入に向けたアンケート調査を実施します

ページID：0014857 更新日：2025年9月9日更新印刷ページ表示

はじめに

　苅田町の下水道事業は、公共下水道事業と農業集落排水事業によって進められています。公共下水道は平成14年に供用開始しました。その後、苅田町浄化センターにおいて、水処理施設の増設等施設整備を実施しています。一方、農業集落排水事業は平成18年に片島地区において、平成28年に白川南部地区において整備を完了し、供用開始しています。
　将来的には本町の行政人口の減少に伴う下水道使用料の減収や老朽化施設の増加によって、下水道事業をとりまく状況は厳しさを増すことが想定されます。内閣府が令和5年6月に公表した「ppp/PFI推進アクションプラン」においては、より一層の民間経営ノウハウの導入による持続可能性の確保を図る観点から「コンセッション方式（レベル4)」と「管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）」の総称である新たな官民連携方式となる「ウォーターppp」が発表されています。
　本町においてもウォーターpppの導入検討にあたり、下水道事業の対象施設や業務範囲などの事業内容の具体化を図ることを目的として、民間企業の皆さまの参入意向や事業内容等に対する考えを把握するため、「苅田町下水道施設におけるウォーターpppの導入に向けたアンケート調査」(以下、本調査)を実施することとしました。
　本調査では、本町の下水道事業においてウォーターpppを導入するにあたり、ウォーターpppに関心のある企業を幅広く把握し、関心の度合いや事業内容に対する考えなどについて民間企業の皆様からの回答を求めています。本調査の結果は、今後のウォーターpppの導入可能性検討等に活用する予定としています。皆さまのご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

注意事項

・本調査の対象者は、本町の下水道事業におけるウォーターpppの導入に関心のある企業とします。
・本調査は、今後の本町におけるウォーターpppの導入を含め、いかなる発注、計画等が行われることを保証するものではありません。
・本調査への参加、各々の質問に対する回答は、完全に任意であり、回答の有無、内容、齟齬、後日の内容や意思の変化等が、今後の調査や事業者選定プロセスに影響することはありません。
・本調査で回答された意見や提案が、必ず公募内容や入札契約条件に反映されることを保証するものではありません。
・本調査の実施結果については、概要をホームページ等で公表することがあります。ただし、公表に当たっては、調査対象者の氏名・企業名等の特定がなされない形で公表し、企業のノウハウに係る内容は公表しません。
・本調査に伴う事業者の負担・費用について、本町は関与いたしません。
・本調査に関して質問を受け付けます。ご質問がある方は、アンケート提出先にご提出ください。