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社会資本総合整備計画(社会資本整備総合交付金)

ページID:0001385 更新日:2023年12月19日更新 印刷ページ表示

社会資本整備総合交付金

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一括化し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、平成22年度(2010年度)に創設されました。

社会資本整備総合交付金は、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上といった目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本整備総合計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援する制度です。

社会資本総合整備計画

地方公共団体が社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、その作成した計画を公表することとなっています。(※1)また、交付期間の終了時に、計画目標の実現状況等について評価を行い、これを国土交通大臣に報告するとともに、公表することとなっています。(※2)

※1:社会資本整備総合交付金交付要綱第8第1項

※2:社会資本整備総合交付金交付要綱第10第1項

土地区画整理課では、以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。

表1

計画

計画期間

計画目標

高質な基盤整備による職住近接の快適なまちづくり[PDFファイル/701KB]

チェックシート[PDFファイル/53KB]

H27~H31年度

主要幹線道路を繋ぐ幹線道路を整備することで、交通ネットワークを強化するとともに、幹線道路沿線における宅地利用を促進する。また、宅地利用の促進により、人口の受け皿を創出することで、職住近接の快適なまちづくりを進める。

高質な基盤整備による職住近接の快適なまちづくり(事後評価)[PDFファイル/658KB]

高質な基盤整備による職住近接の快適なまちづくり[PDFファイル/729KB]

チェックシート[PDFファイル/53KB]

R2~R6年度

主要幹線道路を繋ぐ幹線道路を整備することで、交通ネットワークを強化するとともに、幹線道路沿線における宅地利用を促進する。また、宅地利用の促進により、人口の受け皿を創出することで、職住近接の快適なまちづくりを進める。
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