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各種指標の推移
1．標準財政規模とは
地方自治体の標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源（使途が特定されず、どのような経費にも使用できる収入）の規模を表すもので、通常水準の行政サービスを提供する上で必要な一般財源の目安となります。
2．経常収支比率とは
財政の弾力性を表わす指標で、人件費や扶助費など毎年度決まって支出される経常経費に、地方税や地方交付税などの一般財源（使途が特定されず、どのような経費にも使用できる収入）がどの程度費やされているかを求めたものです。この指標は、一般的に70～80％が望ましいとされています。
3．財政力指数とは
財政運営の自主性の大きさを表わす指数で、下記の計算式により求められます。この指数が1.00を超える団体は、財源に余裕があることになり、普通交付税の不交付団体となります。
4．実質公債費比率とは
標準財政規模対する借金返済額の割合のことです。公営企業の赤字穴埋め分も含めるため、自治体の借金実態を厳密に示す指標となります。高くなると新たな借金が制限され、18%を超えると起債に県の許可が必要になり、さらに25%を超えると財政健全化計画の策定が義務づけられます。
5．積立金現在高とは
財政調整基金（使途は制約されず、財源不足の時に、年度間の不均等を調整する為の基金）とその他の目的基金（特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て又は定額の資金を運用する為に設けられる資金又は財産）の現在高のことです。
6．地方債現在高とは
地方公共団体が、資金調達のために行う長期借入（借金）の現在高で、道路や公園整備、小中学校等の公共施設整備を行う場合などに地方債を起こすことができます。
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