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工業に関する統計について
概要について
これまで、我が国工業の実態を明らかにし、経済センサス-活動調査の中間における経済構造統計を作成することを目的に工業統計調査が実施されてきましたが、「公的統計の整備に関する基本的な計画（令和2年6月2日閣議決定）」における経済統計の体系的整備に関する要請に基づき、経済構造実態調査に包摂され、製造業事業所調査として実施されることになりました。
製造業事業所調査とは
- 目的…経済構造実態調査は、我が国の全ての産業の付加価値等の構造とその変化を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、5年ごとに実施する「経済センサス‐活動調査」の中間年の実態を把握することを目的としています。
- 調査の対象…日本標準産業分類に掲げる「大分類E－製造業」に属する事業所（国及び地方公共団体に属する事業所を除く）のうち、同分類における大分類、中分類、 小分類又は細分類ごとに売上高（製造品出荷額等）を上位から累積し、当該分類に係る売上高（製造品出荷額等）総額の9割を達成する範囲に含まれる事業所。ただし、個人経営及び法人以外の団体の事業所を除く。
- 調査する事項…経営組織、資本金額又は出資金額、事業所の従業者数、人件費及び人材派遣会社への支払額、原材料使用額、燃料使用額、電力使用額、委託生産費、有形固定資産、製造品出荷額、在庫額、工業用地及び工業用水 など
- 調査期日…6月1日
工業に係るデータ
| 年度 | 事業所数 | 従業者数 （単位：人） |
製造品出荷額等 （単位：万円） |
|---|---|---|---|
| 平成9年度 | 61 | 8,973 | 116,319,580 |
| 平成10年度 | 82 |
9,453 |
113,148,956 |
| 平成11年度 | 76 | 9,039 | 113,577,234 |
| 平成12年度 | 72 | 8,556 | 91,271,181 |
| 平成13年度 | 66 | 8.571 | 104,530,081 |
| 平成14年度 | 61 | 8,298 | 108,633,749 |
| 平成15年度 | 61 | 8,221 | 127,827,789 |
| 平成16年度 | 60 | 8,164 | 111,079,342 |
| 平成17年度 | 62 | 7,800 | 116,266,080 |
| 平成18年度 | 61 | 8,831 | 107,890,076 |
| 平成19年度 | 72 | 9,878 | 106,378,648 |
| 平成20年度 | 76 | 9,580 |
119,570,139 |
| 平成21年度 | 72 | 8,557 | 113,928,401 |
| 平成22年度 | 69 | 8,850 | 126,333,830 |
| 平成23年度 | 72 | 8,946 | 127,904,002 |
| 平成24年度 | 67 | 9,517 | 138,295,042 |
| 平成25年度 | 66 | 9,521 | 144,619,284 |
| 平成26年度 | 68 | 9,343 | 137,736,885 |
| 平成27年度 | 87 | 11,654 | 157,085,904 |
| 平成28年度 | 69 | 12,656 | 186,980,042 |
| 平成29年度 | 72 | 12,889 | 195,205,349 |
| 平成30年度 | 72 | 12,807 | 192,098,831 |
| 令和元年度 | 72 | 13,100 | 168,220,188 |
| 令和2年度 | 95 | 14,128 | 126,432,076 |
| 令和3年度 | 100 | 13,912 | 119,799,385 |
| 令和4年度 | 102 | 15,001 | 178,606,481 |
（参考資料）
・福岡県「工業統計調査」（～平成27年度、平成29年度～令和元年度）
・福岡県「経済センサス‐活動調査産業別集計（製造業）に関する集計」
（平成28年度、令和2年度）
・経済産業省 経済構造実態調査 製造業事業所調査（地域別統計データ）
（令和3年度～4年度）
