苅田町企業立地促進条例に基づく奨励措置について

ページID：0001424 更新日：2023年12月19日更新印刷ページ表示

お知らせ

令和3年7月1日より苅田町企業立地促進条例及び施行規則の一部改正を行いました！

主な改正点

土地区分

土地区分（町有地・県有地・民有地）よる交付要件や交付額に違いを撤廃。

土地の所有要件

土地の所有について、親会社及びその子会社による所有を認める。

対象業種

飲食店、医療業、自然科学研究所、コールセンター業を対象から除外。

交付額の算定式

立地促進奨励金に係る交付額を「固定資産税相当額（1回限り）」
雇用促進奨励金に係る交付額を「新規常用雇用者1人につき30万円（1回限り）」に変更。
※上限額は変更なし

新規常用雇用者の具体化

新規常用雇用者について、町内に住民票を有する日本国籍を持つ者、永住者及び特別永住者に限る。

概要版リーフレット

苅田町企業立地促進条例に基づく奨励金のご案内[PDFファイル／1.18MB]

奨励金の申請にあたっての注意事項

事業開始前に指定の手続きが必要となります。申請にあたっては、必ず事前に交通商工課商工・企業立地担当までご相談ください。
申請に係る手続きについては「奨励金交付までの流れ[PDFファイル／134KB]」をご確認ください。
本奨励措置の対象となった設備投資等は、苅田町カーボンニュートラルに資する設備投資等促進条例に基づく奨励措置の対象にはなりません。

条例及び施行規則

交付要件等

表1
事業者区分		新設事業者	増設事業者
対象地域		工業専用地域、工業地域、準工業地域、地区計画の区域
対象条件		土地の取得	所有する土地に対する家屋又は償却資産の設置
対象業種		製造業、情報通信業、道路貨物運送業、航空運輸業、水運業、こん包業	製造業
大規模立地促進奨励金	交付要件	投下固定資産総額50億円以上かつ，新規常用雇用者50人以上	増設に係る投下固定資産総額50億円以上かつ，新規常用雇用者50人以上
	交付額	家屋及び償却資産に課される固定資産税相当額（1回限り）	増設に係る家屋及び償却資産に課される固定資産税相当額（1回限り）
	限度額	5億円
立地促進奨励金	交付要件	投下固定資産総額5億円以上(中小企業者は5,000万円以上)かつ新規常用雇用者5人以上(中小企業者は2人以上)	増設に係る投下固定資産総額5億円以上(中小企業者は5,000万円以上)かつ新規常用雇用者5人以上(中小企業者は2人以上)
	交付額	家屋及び償却資産に課される固定資産税相当額（1回限り）	増設に係る家屋及び償却資産に課される固定資産税相当額（1回限り）
	限度額	1.5億円
雇用促進奨励金	交付要件	投下固定資産総額5億円以上(中小企業者は5,000万円以上)かつ新規常用雇用者5人以上(中小企業者は2人以上)	増設に係る投下固定資産総額5億円以上(中小企業者は5,000万円以上)かつ新規常用雇用者5人以上(中小企業者は2人以上)
	交付額	新規常用雇用者1人につき30万円（1回限り）	増設に係る新規常用雇用者1人につき30万円（1回限り）
	限度額	3,000万円
備考		奨励金の額は、上記に基づき算出する。ただし、奨励金の各種類ごとに定める限度額以下とし、1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てる。固定資産税相当額とは、操業開始日の属する年度の翌年度(操業開始日が1月2日から3月31日までの場合は、翌々年度)に課される固定資産税相当額のこと。