様式第４号（第５条関係）

一般廃棄物の搬入に関する協定書

苅田町（以下「甲」という。）と　　　　（以下「乙」という。）は、苅田町一般廃棄物の搬入に係る手続及び協力金に関する規程（令和５年苅田町告示第１０号。以下「規程」という。）第５条の規定に基づき、次のとおり協定を締結する。

（総則）
第１条　乙は、甲の区域内に所在する処理施設に一般廃棄物を搬入する場合は、甲に環境保全協力金（以下「協力金」という。）を支払うものとする。
　（一般廃棄物搬入実績の報告）
第２条　乙は、規程第７条第１項に規定する報告書を同条に定める期限までに甲に提出するものとする。
（協力金の支払）
第３条　協力金の額は、次のとおりとする。この場合において、１トン未満の端数があるときは、これを切り上げる。
（１）乙が県内の市町村等である場合　　　　５００円／トン
（２）乙が県外の市町村等である場合　　１，０００円／トン
２　甲は、前条の報告書の提出を受けたときは、協力金の額を確定し、規程第８条第３項に規定する確定通知書により乙に通知するものとする。
３　乙は、確定通知書を受け取った日から起算して３０日以内に協力金を支払うものとする。
４　甲は、乙が前項の規定による期日までに協力金の支払が困難であると認めるときは、期間を定めて支払を猶予するものとする。
（調査及び公表）
第４条　甲は、規程第１条に定める目的の達成のため、必要な限度において乙からの一般廃棄物の搬入に関して調査を行うことができる。
２　甲は、前項の調査に当たり、乙に対して報告を求めることができる。
３　甲は、必要に応じ、乙の名称並びに搬入する一般廃棄物の種類及び数量を公表することができる。

　（有効期間）
第５条　本協定の有効期間は、協定締結の日から当該年度の末日までとする。ただし、乙から協定延長の申出（次年度分の委託通知の提出）があった場合は、有効期間満了の日の翌日から起算して１年延長するものとし、以降もこの例による。
（違反時の措置等）
第６条　甲は、次の場合、直ちに一般廃棄物の区域内への搬入を停止又はこの協定を解除することができるものとし、乙は、これに従わなければならない。
（１）乙が規程第３条に規定する委託通知に記載のない一般廃棄物を搬入したとき。
（２）乙の搬入行為により、甲及び処理施設周辺住民の不利益となる事象が生じたとき。
（３）本協定及び甲の定める条例又は規則に違反したとき。
２　乙は、乙が搬入した一般廃棄物によって甲又は第三者に損害を与えたときは、過失の有無を問わず、甲又は第三者に対して全損害の賠償をしなければならない。
（その他）
第７条　この協定書に定めのない事項又はこの協定に関し疑義が生じた事項については、甲と乙が協議して決定する。

この協定締結の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。

　　　　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　甲　福岡県京都郡苅田町富久町一丁目１９番地１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　苅田町
　　　　　　　　　　　　　　　　　　苅田町長　

　　　　　　　　　　　　　　　　　乙