令和6年度価格高騰重点支援給付金の申請期限は9月末で終了しました

基準日（令和6年6月3日）時点において，苅田町の住民基本台帳に記録されている者であって，次のいずれかに該当する世帯の世帯主とする。

（1）令和6年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯

（2）令和6年度分の市町村民税均等割のみが課税されている世帯

下記の場合は給付対象となりません。
・住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
・租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯
・令和5年度住民税非課税世帯向けの価格高騰重点支援給付金(7万円)又は令和5年度住民税均等割のみ課税世帯向けの価格高騰重点支援給付金(10万円)（他自治体で実施された同趣旨の給付金を含む。）の給付対象となった世帯又は当該世帯の世帯主であった者を含む世帯​

対象者には、6月下旬までに確認書を送付します。

確認書に必要事項を記入し、添付書類とともに確認書を返送していただいた方から、順次給付金を支給します。

申請書の提出が必要な世帯

上記の支給対象世帯にあてはまる世帯で、次の(1)～(3)のいずれかに該当する世帯については、確認書の送付をしておりません。そのため、申請書を提出していただく必要があります。