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徴収猶予の特例制度

徴収猶予の特例制度は令和3年2月1日をもって終了しました


令和2年4月30日の新型コロナ税特法の成立 ・施行により創設された「納税の猶予の特例(特例猶予)」は、申請期限である令和3年2月1日をもって終了いたしました。
ただし、令和3年2月1日までに納期限が到来する税で、その納期限までに申請書を提出できなかったことについて、やむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請できますので、申請方法等については、税務課収納管理担当にご相談ください。

現在、特例猶予を受けている方は、猶予の期限をご確認いただき、お忘れなきようお願いいたします。詳しくは、こちら(260KB; PDFファイル)をご覧ください。

特例猶予の期限までに納税が困難な場合や特例猶予が受けられない場合でも、現行の猶予制度が認められる場合があります。詳しくは、こちら(305KB; PDFファイル)をご覧ください。



(以下は、終了した特例猶予について、従前掲載していた内容となります。)

徴収猶予の特例制度について  

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、税の徴収の猶予を受けることができます。
担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。 
その他概要は、こちら(469KB; PDFファイル)をご参照ください。

対象となる方

以下1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。
1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

※ 「事業等に係る収入」とは、法人の売上高、個人の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産収入)をいいます。個人には、フリーランス、パート、アルバイトの方を含みます。
※ 収入が黒字であっても、収入そのものが減少していれば特例を適用できることがあります。
※ 収入の減少が20%に満たないことのみをもって一概に適用が否定されるものではなく、個々の納税者の置かれた状況を踏まえて判断します。
※ 「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。
※ 徴収猶予の「特例制度」の要件に当てはまらない場合でも、他の猶予制度を利用できる場合があります。

対象となる税

令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する税が対象になります。
これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の税についても、遡ってこの特例を利用することができます。
※ 法令上の要件に基づき、納期限が申請日の翌月に到来する程度のものはまとめて申請できますが、それ以上となる場合は、別途申請いただく必要があります。
※ 令和2年9月4日付で対象納期限の末日が令和3年1月31日から同年2月1日に改正されています。 

申請期限

令和2年6月30日又は納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。
※ 口座振替をお申込みの場合、納期限の3週間前までに申請をお願いいたします。それより後になると、金融機関への口座振替依頼が完了してしまうので、一旦口座振替をし、3週間ほど後に還付することになります。

提出書類

申請書のほか、収入や預貯金の状況がわかる下記資料を提出していただきます。
(1) 猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合
   ・ 徴収猶予の「特例制度」申請書
   ・ 財産収支状況書
(2) 猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合
   ・ 徴収猶予の「特例制度」申請書
   ・ 財産目録
   ・ 収支の明細書

※ 会計ソフト等で作成した試算表などで代用いただいても構いません。
※ 申請書等の書き方が分からない場合は、職員が聴き取りをしながら記載します。

【様  式】
 ・申請書  ( PDF )  ( Excel )
 ・財産収支状況書  ( PDF )  ( Excel )
 ・財産目録  ( PDF )  ( Excel )
 ・収支の明細書  ( PDF )  ( Excel )

【記入例】
 ・申請書記入例  ( PDF )
 ・申請書記入手引き  ( PDF )
 ・申請書記載省略例  ( PDF )
 ※ 最近(2か月程度)の国税や社会保険料の納税の猶予申請書及び猶予許可通知書の写しが提出されれば、記載の省略ができます(国有財産の貸付料等の履行延期に係る収入の減少状況等に関する申請書及び履行延期承認通知書の写しを含む。)。

提出先

※ 感染拡大防止の観点から、申請書の提出は、できる限り、郵送又は下記電子申請にてお願いいたします。
〒800-0392  福岡県京都郡苅田町富久町一丁目19番地1
苅田町役場 税務課 収納管理担当 宛 

電子申請

詳しくはeLTAXホームページをご参照ください。
※ eLTAXの利用届を行っており、eLTAXのIDをお持ちの場合は、複数団体へ一括して申請することができます。

その他注意事項

※ 法令上の要件に基づき、猶予期間の延長はできませんので、特段の理由がない限り、納期限から1年後を猶予期間の終期として申請してください(収入状況に応じて、猶予期間内に計画的に納付することができます。)。

※ 令和2年度分の軽自動車税(種別割)について特例猶予が認められ、当該猶予期間中に対象車両の継続検査を申請する場合、自動車登録番号等の記載された許可通知書が必要となります(ただし、軽自動車税(種別割)について、平成31年度以前の滞納がある場合は、自動車登録番号等を記載できませんので、同年度以前分を完納していただく必要があります。)。

外部リンク

・ 財務省ホームページ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
・ 国税庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
・ 総務省ホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について

問い合わせ
税務課収納管理担当
電話  093-434-1846(ダイヤルイン)
苅田町

苅田町役場
〒800-0392   福岡県京都郡苅田町富久町1丁目19-1         
電話:093-434-1111(代表)   法人番号:8000020406210

開庁時間:午前8時30分~午後5時15分(土・日曜日、祝日、年末年始を除く)

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