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苅田町の固定資産税特例について

苅田町の固定資産税特例について

 国では、 中小企業の生産性向上に向け、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。

苅田町では、この法律に基づき、中小企業を支援するため平成30年度から平成32年度までの3年間に町内中小企業が生産性向上に資する設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税をゼロとする特例措置を実施する予定です。

 ※各支援策は、町の「条例成立」(平成30年6月議会予定)及び「導入促進基本計画策定」(事業を実施するためには、国の指針に基づく導入促進基本計画を町が策定し、国の同意を得る必要があります) が前提になります。 

 

 生産性向上特別措置法による支援措置

(1)生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税の特例措置

中小企業者が町から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を3年間ゼロとする特例措置。

 

(2)国の補助金における加点や補助率の引き上げ

中小企業者が町から 「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の補助金において優先採択(審査時における加点対象)や補助率の引き上げといった支援を受けることが出来ます。

◇ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)

◇小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

◇戦略的基盤技術高度化支援補助金(サポイン補助金)

◇サービス等生産性向上IT導入支援補助金(IT補助金)

 

(3)資金調達時における金融支援

中小企業者は、町の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。 

 

「先端設備等導入計画」の 申請について

 (1)対象となる中小企業者

中小企業等経営強化法上(第2条第1項)の中小企業者が対象。但し、固定資産税の特例措置を利用できるのは以下の法人・個人です。

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※大企業の子会社を除く

 

(2) 対象となる設備投資

導入により労働生産性が年平均3%以上向上する設備投資、且つ労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される新たな設備投資(単純な更新投資は除外とし、先端設備の導入が必須条件です)。但し、固定資産税の特例措置を利用できるのは、以下の設備です。

・対象設備が一定期間内に販売されたモデルであること(中古資産は除外します)

・生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、制度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

 
 

 関連リンク 

生産性向上特別措置法に関する詳細や先端設備導入計画の申請様式等の詳細につきましては、以下の中小企業庁HPをご覧ください。 

中小企業庁・経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」(外部リンク) 

 

 

問い合わせ
交通商工課
電話  093-434-1114(ダイヤルイン)
苅田町

苅田町役場
〒800-0392   福岡県京都郡苅田町富久町1丁目19-1         
電話:093-434-1111(代表)   法人番号:8000020406210

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