「連携中枢都市圏構想」の目的

人口減少・少子高齢社会が進む中、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適なくらしを営んでいけるようにするためには、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点作りを進める必要があります。

また、「まち・ひと・しごと総合戦略」の中において、重複する都市圏概念が統一され、「連携中枢都市圏」のもと広域連携の推進策が示されています。

そこで、福岡県北東部地域の市町においても、これまでの広域連携の取り組みを踏まえつつ、各市町の産業特性や地理的特性、生活圏などを考慮したうえで、ひとつの圏域としていかに発展していくかを検討し、地域の更なる活性化につなげていくことを目的とします。

連携中枢都市圏構想推進要綱

連携中枢都市圏構想推進要綱(312KB; PDFファイル)

※「連携中枢都市」制度の概要 

【連携する取り組み】

人口減少・超高齢化社会において、人々の暮らしを支え、経済をけん引していくのにふさわしい核となる都市として、以下の3つの取り組みが期待されています。

ア）圏域全体の経済成長のけん引

産学金官民一体となった経済戦略の策定、産業クラスターの形成、地域資源を活用した地域経済の裾野拡大、戦略的な観光施策など

イ）高次の都市機能の集積・強化

高度な医療サービスの提供、高度な中心拠点の整備・広域的公共交通網の構築

ウ）圏域全体の生活関連機能サービスの向上

生活機能の強化に係る政策分野、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野

圏域マネジメント能力の強化にかかる政策分野など

連携中枢都市圏の形成に向けて

平成27年度より福岡県北東部圏域6市11町（北九州市、直方市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、苅田町、みやこ町、上毛町、築上町、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町）は、連携中枢都市圏形成に向けた協議を開始しました。

○北九州都市圏域トップ会議の開催

平成27年10月5日に北九州市と近隣16市町は、各市町の首長で構成する「北九州都市圏域トップ会議」を設置し、「連携中枢都市圏」の形成に向けて協議を開始しました。

○連携中枢都市宣言

平成27年12月24日、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し、圏域全体のくらしを支えるという役割を担う意思を有すること等を明らかにするため、北九州市が「連携中枢都市宣言」を行いました。

○連携協約の締結について

各市町で議会の意思を確認し、平成28年4月18日北九州市において「北九州都市圏域トップ会議」を開催し、連携協約の締結をしました。

連携協約(217KB; PDFファイル)

○都市圏ビジョンの公表について

北九州都市圏域の将来像や連携協約に基づき推進する具体的な取り組みをまとめた、「北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョン」を策定し公表しました。

本ビジョンは平成28年度から令和2年度までの第1期ビジョンに続いて、令和3年度から令和7年度までの第2期ビジョンを策定し、今後も必要に応じ適宜見直しを行います。

第2期北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョン(2990KB; PDFファイル)