福岡県京都郡 苅田町 KANDA TOWN

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農業委員会

  農業委員及び農地利用最適化推進委員の募集について (終了)

○中間公表(令和2年3月10日現在)
       ・農業委員の応募及び推薦状況について
       ・農地利用最適化推進委員の応募及び推薦状況について 

   ○最終公表(令和2年3月18日現在)
       ・農業委員の応募及び推薦状況について
       ・農業委員の応募及び推薦状況について(詳細版)
       ・農地利用最適化推進委員の応募及び推薦状況について
 
       ・農地利用最適化推進委員の応募及び推薦状況について(詳細版)
 

 

  新規農業委員・農地利用最適化推進委員の委嘱について

農業委員・農地利用最適化推進委員の任期満了(令和2年7月19日)に伴い、新しい委員が選任されました。
   詳しくは下記の文書をご確認ください。 

農業委員詳細名簿(任期:令和2年7月20日~令和5年7月19日)

農地利用最適化推進委員詳細名簿(任期:令和2年7月20日~令和5年7月19日) 

 

 1.組織 

農業委員会は、地方自治法第180条の5第3項により市町村に設置が義務付けられている行政機関であり
町長によって任命された農業委員、農業委員会によって委嘱された農地利用最適化推進委員を中心に構成される合議体の行政委員会です。

○農業委員会は7人の農業委員と6人の農地利用最適化推進委員から組織されています。(農業委員会等に関する法律第4・第8条2項・第18条第2項)

   ・農業委員および農地利用最適化推進委員名簿

○農業委員会に職員を置くことが定められています。(農業委員会等に関する法律第26条)

   ・事務局長   1人

   ・農地担当係長   1人

   ・再任用職員   1人 

 

2.身分

   ・農業委員、農地利用最適化推進委員ともに非常勤の特別職の公務員です。
   (地方公務員法第3条第3項第2号)

 

3.任期

   ・農業委員は3年(補充委員の任期は前任委員の残任期間まで)(農業委員会等に関する法律第10条) 

   ・農地利用最適化推進委員は委嘱されてから、農業委員の任期満了まで
   (農業委員会等に関する法律第20条) 

 

4.組織構成

   ・農業委員会(市町村)~農業会議(都道府県)~全国農業会議(国) 

 

5.役割

【農業委員】

○法令に基づく業務(農業委員会等に関する法律第6条第1項・第2項・第3項)

   農地法その他の法令により、その権限に属させた農地等の利用関係の調整および自作農の 創設維持に関する事務を行います。 

   ・農地等について、所有権を移転または使用収益権を設定もしくは移転する場合の許可
   (農地法第3条) 

   ・農地の転用について、農業委員会・県知事等が許可する場合の、申請書の進達および意見書の送付
   (農地法第4条) 

   ・農地等の転用のための権利移動につき、農業委員会・県知事等が許可する場合の、申請書の進達および意見書の送付(農地法第5条)  

   前各号のほか、各種法令によりその権限に属させた事項を処理します。

   区域内の農地等の利用の最適化の推進に関する事務を行います。

   法人化等の合理化に関する事項や、農業一般に関する調査及び情報の提供を行います。

 

【農地利用最適化推進委員】

○農地等の利用における最適化の推進(農業委員会等に関する法律第17条第3項)

   ・人・農地プラン等地域農業者の話し合いの推進
   (苅田町農地利用最適化推進委員規則第2条第1項第1号)

   ・農地の出し手および受け手へのアプローチを行い、農地利用の集積および集約化の推進
   (同規則同条同項第2号)

   ・耕作放棄地の発生防止および解消の推進(同規則同条同項第3号)

   ・農業への新規参入の推進(同規則同条同項第4号)

   ・農地の最適化に向けた農地中間管理機構との連携の推進(同規則同条同項第5号) 

 

6.目標と活動計画

    苅田町農業委員会「令和元年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価」・「令和2年度の目標及びその活動計画」を掲載いたします。

   ・令和元年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価

   ・令和2年度の目標及びその達成に向けた活動計画 

 

7.会議

   ・定例総会   月1回   毎月10日前後(申請・届出書等の提出期限は前月25日前後)

   ・臨時総会   苅田町農業委員会会議規則第2条第3項各号に該当するとき 

 

8.許可申請・届出書等様式

   農業委員会の許可申請・届出書等様式をダウンロード形式で配布しています。
なお、インターネットでの申請は受け付けておりませんので、必要な様式を印刷のうえ農業委員会事務局までお持ちいただくようお願いします。  

○許可申請・届出書

   ・農地の権利移動をする場合(農地法第3条)

      農地法第3条許可申請書記載例 

   ・農地の転用をする場合(農地法第4条) 

      市街化区域内   農地法第4条第1項第8号届出書 、記載例

      市街化区域外   農地法第4条第1項許可申請書記載例   各2部

   ・農地の転用および権利移動をする場合(農地法第5条)

      市街化区域内   農地法第5条第1項第7号届出書 、記載例

      市街化区域外   農地法第5条第1項許可申請書 、記載例   各2部

○添付書類

   ・農地法第3条許可申請の場合 

      登記事項証明書、字図、位置図、譲受人の住民票、水利承諾書(申請書内記載)、隣地承諾書

      農業委員意見書 等

   ・農地法第4・5条届出の場合(市街化区域内)

      登記事項証明書、字図、位置図、水利承諾書(下水道つなぎこみの場合は不要)、隣地承諾書

      農業委員意見書 等

   ・農地法第4・5条届出の場合(与原土地区画整理地区内)

      登記事項証明書、仮換地指定通知書、仮換地指定図 、隣地承諾書農業委員意見書 等

   ・農地法第4・5条許可申請の場合(市街化区域外)   各2部

      事業計画書資金計画書確約書被害防除計画書、 登記事項証明書、字図、位置図、

      水利承諾書隣地承諾書農業委員意見書 等

   ※その他、県および農業委員会が必要と判断する書類

○手続きの際の注意事項

   ・農地の権利移動(3条許可申請)について

   ・農地の転用(4・5条届出・許可申請)について 

 

9.空き家取得に伴う農地売買等の下限面積の引き下げ

   空き家に付属した農地を、空き家とともに取得する場合であって、各種条件を満たす場合に、農地法第3条

による農地売買等の下限面積要件を40アールから1アールまで引き下げます。

   ・農地法第3条の下限面積(別段の面積)の変更について

   ・農地法第3条の下限面積要件引き下げの条件および手続きの流れ

   ・空き家に付属した農地の指定申請書

 

10.情報提供

   改正農地法の施行(平成21年12月施行」に伴い、標準小作料が廃止されました。代わりに目安になるものとして、令和元年分の利用権の賃借料をまとめましたので、農地の賃借料を決定する際の判断材料の一つとしてご活用ください。

   ・苅田町農地賃借料情報(平成31年1月~令和元年12月) 

 

問い合わせ
農業委員会事務局
電話  093-434-1901(ダイヤルイン)
苅田町

苅田町役場
〒800-0392   福岡県京都郡苅田町富久町1丁目19-1         
電話:093-434-1111(代表)   法人番号:8000020406210

開庁時間:午前8時30分~午後5時15分(土・日曜日、祝日、年末年始を除く)

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