1．行政コスト計算書作成の背景と作成基準

行政コスト計算書作成の背景

  地方公共団体の行政活動は、将来の世代も利用できる資産の形成だけでなく、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない当該年度の行政サービスについても大きな比重を占めています。このため、資産形成につながらない当該年度の行政サービスのために、地方公共団体がどのような活動をしたのかについて、把握するものとして行政コスト計算書があります。
  コストを把握するための方法には、公会計における決算書や民間企業で採用されている損益計算書がありますが、これらと行政コスト計算書では、次の点が違います。

（1）公会計との違い
  現在の地方公共団体で採用している公会計は、現金の支出をベースとしてコストを把握しています。しかし、地方公共団体の活動の実態像を把握するためには、現金の支出だけでは捉えきれるものではないことから、行政コスト計算書では、当該年度の地方公共団体の活動に対応させるべき減価償却費や退職給与引当金などの非現金支出を含めています。

（2）損益計算書との違い
  行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書に相当するものですが、利益の追求を目的としている民間企業と異なり、地方公共団体は、住民福祉の向上を図ることを目的としています。このため、損益計算書のように売上原価を費用として算出し、それを損益計算書の基礎とするものではなく、どのような行政サービスにどれだけのコストがかかっているかなど、行政コストの内容自体の分析を行うことを目的としています。

行政コスト計算書作成の前提基準
  平成13年3月に総務省から発表された「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」に示された基準（総務省方式）に準拠して作成しました。

（1）対象会計
普通会計を対象。

（2）対象期間
平成15年4月1日〜平成16年3月31日

（3）基礎データ
平成15年度決算統計

（4）発生主義による調整（主なもの）

ア．人件費、退職給与引当金繰入額
  人件費には、退職手当支払額を除いた額を計上しています。退職給与引当金繰入額には、当該年度に引当金として新たに繰り入れられた分に相当する額について計上しています。

イ．普通建設事業費
  普通建設事業費のうち町における資産形成に該当するものは、バランスシートで経理するため、これを除いています。国・県直轄事業負担金に対する補助金など、他団体において資産形成されるものを計上しています。

ウ．公債費
  公債費のうち元金分については、バランスシートで経理するため、これを除き利子分のみを計上しています。

エ．不納欠損額
  現金主義である公会計ではコストに計上されませんが、発生主義のコスト計算書では、未収金のうち不納欠損処理を行った額を計上しています。

参考）行政コスト計算書の解説

行政コスト

1．人にかかるコスト
（1）人件費
    決算統計の人件費から当該年度の退職手当支払額を除いた額を計上します。
（2）退職給与引当金繰入額
    当該年度に引当金として新たに繰り入れられた分に相当する額を計上します。

2．物にかかるコスト
（1）物件費：備品や消耗品の購入、光熱水費、業務委託などに要する経費です。
（2）維持補修費：建物など施設の維持修繕に要する経費です。
（3）減価償却費：有形固定資産の減価償却相当額を計上します。

3．移転支出的なコスト
（1）扶助費：保育所などの運営、医療費の援助や各種手当の支給などに要する経費です。
（2）補助費等：公営企業会計や各種団体への補助金などです。
（3）繰出金：特別会計への繰出金です。
（4）普通建設事業費：国・県直轄事業負担金や他団体への補助金のように、他団体での資産形成に支出した負担金や補助金などです。（町の資産形成につながるものは、バランスシートに計上）

4．その他のコスト
（1）災害復旧事業費：災害復旧事業に要した経費です。
（2）公債費：町債の利子支払額です。
（3）不納欠損額：町税や使用料などの未収金で不納欠損処理を行った額です。

収入項目

1．使用料・手数料
  町営住宅使用料、住民票等交付手数料等の調定額です。

2．分担金・負担金・寄付金
  保育所保育料、寄付金等の調定額です。

3．諸収入
  受託事業、貸付金収入（元金返済分を除く）の調定額です。

4．その他の収入
  財産運用収入や財産売払収入などの調定額です。

5．国庫（県）支出金
  国庫補助金や県補助金などの調定額です。

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2．苅田町の行政コスト計算書

行政コスト

項目		総額（千円）	（構成比率）％
1	（1）人件費	2,210,357	21.54
	（2）退職給与引当金繰入額	53,875	0.53
	小計（人にかかるコスト）	2,264,232	22.07
2	（1）物件費	2,455,915	23.93
	（2）維持補修費	47,824	0.47
	（3）減価償却費	1,830,614	17.84
	小計（物にかかるコスト）	4,334,353	42.24
3	（1）扶助費	1,043,522	10.17
	（2）補助費等	640,046	6.24
	（3）繰出金	1,205,875	11.75
	（4）普通建設事業費	425,354	4.14
	小計（移転支出的なコスト）	3,314,797	32.30
4	（1）災害復旧事業費	12,505	0.12
	（2）公債費（利子分のみ）	298,375	2.91
	不納欠損額	37,038	0.36
	小計（その他コスト）	347,918	3.39
行政コスト：A		10,261,300	100.00

収入項目

項目	金額
使用料・手数料	142,349
分担金・負担金・寄付金	278,345
国庫支出金	604,385
県支出金	505,749
諸収入	81,766
その他	59,573
特定財源計：B	1,672,167
B÷A（％）	16.30
一般財源：C	8,160,867
C÷A（％）	79.53
収入（B＋C）：E	9,833,034
正味資産国（県）支出金償却額：F	337,270
差引（E−A＋F）：G	▲90,996

 

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3．行政コスト計算書経年比較

                                                                                                                                                        単位（千円）

科目名	15年度	14年度	差引	主な増減理由
人件費	2,210,357	2,341,896	▲ 131,539
退職給与引当金繰入額	53,875	143,603	▲ 89,728	職員の減
小計（人にかかるコスト）	2,264,232	2,485,499	▲ 221,267
物件費	2,455,915	2,554,035	▲ 98,120
維持補修費	47,824	53,945	▲ 6,121
減価償却費	1,830,614	1,878,876	▲ 48,262
小計（物にかかるコスト）	4,334,353	4,486,856	▲ 152,503
扶助費	1,043,522	920,756	122,766	障害者福祉サービスの制度変更の為
補助費	640,046	631,868	8,178
繰出金	1,205,875	888,415	317,460	下水道事業、臨空産業団地事業への繰出
普通建設事業費	425,354	355,709	69,645	新北九州空港整備に伴う負担金
小計（移転支出的なコスト）	3,314,797	2,796,748	518,049
災害復旧事業費	12,505	0	12,505	台風による河川復旧工事の為
公債費	298,375	327,528	▲ 29,153
不納欠損額	37,038	7,485	29,553
小計（その他のコスト）	347,918	335,013	12,905
行政コストA	10,261,300	10,104,116	157,184
苅田町住民台帳人口（費用/人）	34,312	34,495	▲ 183
収入項目
使用料・手数料	142,349	156,570	▲ 14,221
分担金・負担金・寄付金	278,345	268,055	10,290
国庫支出金	604,385	591,856	12,529
県支出金	505,749	460,114	45,635
諸収入	81,766	207,006	▲ 125,240
財産収入	59,573	302,717	▲ 243,144	清掃事務所土地売却の為
繰越金	0	0	0
特定財源B	1,672,167	1,986,318	▲ 314,151
B/A	16	20	▲ 3
一般財源C	8,160,867	8,627,571	▲ 466,704
C/A	80	85	▲ 6
収入（B+C)E	9,833,034	10,613,889	▲ 780,855
正味資産(国・県)支出金償却額F	337,270	379,267	▲ 41,997
差引（E-A+F)G	▲ 90,996	889,040	▲ 980,036

苅田町では、行政改革を推進し、効率的な組織機構を目指しており、職員定員化適正化計画に基づき削減しています。その結果「人にかかるコスト」は、減少傾向にあります。
また、「物にかかるコスト」の大半を占める、物件費もほぼ横ばいで推移しています。
これらに対して、医療費等の扶助費が増加しており、下水道事業、臨空産業団地造成事業への繰出が増加している為、結果として、「移転支出的なコスト」が増加しております。

 

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