平成14年度行政コスト計算書
1．行政コスト計算書作成の背景と作成基準
行政コスト計算書作成の背景
地方公共団体の行政活動は、将来の世代も利用できる資産の形成だけでなく、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない当該年度の行政サービスについても大きな比重を占めています。このため、資産形成につながらない当該年度の行政サービスのために、地方公共団体がどのような活動をしたのかについて、把握するものとして行政コスト計算書があります。
コストを把握するための方法には、公会計における決算書や民間企業で採用されている損益計算書がありますが、これらと行政コスト計算書では、次の点が違います。
（1）公会計との違い
現在の地方公共団体で採用している公会計は、現金の支出をベースとしてコストを把握しています。しかし、地方公共団体の活動の実態像を把握するためには、現金の支出だけでは捉えきれるものではないことから、行政コスト計算書では、当該年度の地方公共団体の活動に対応させるべき減価償却費や退職給与引当金などの非現金支出を含めています。
（2）損益計算書との違い
行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書に相当するものですが、利益の追求を目的としている民間企業と異なり、地方公共団体は、住民福祉の向上を図ることを目的としています。このため、損益計算書のように売上原価を費用として算出し、それを損益計算書の基礎とするものではなく、どのような行政サービスにどれだけのコストがかかっているかなど、行政コストの内容自体の分析を行うことを目的としています。
行政コスト計算書作成の前提基準
平成13年3月に総務省から発表された「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」に示された基準（総務省方式）に準拠して作成しました。
（1）対象会計
普通会計を対象。
（2）対象期間
平成14年4月1日〜平成15年3月31日
（3）基礎データ
平成14年度決算統計
（4）発生主義による調整（主なもの）
ア．人件費、退職給与引当金繰入額
人件費には、退職手当支払額を除いた額を計上しています。退職給与引当金繰入額には、当該年度に引当金として新た繰り入れられた分に相当する額について計上しています。
イ．普通建設事業費
普通建設事業費のうち町における資産形成に該当するものは、バランスシートで経理するため、これを除いています。国・県直轄事業負担金に対する補助金など、他団体において資産形成されるものを計上しています。
ウ．公債費
公債費のうち元金分については、バランスシートで経理するため、これを除き利子分のみを計上しています。
エ．不納欠損額
現金主義である公会計ではコストに計上されませんが、発生主義のコスト計算書では、未収金のうち不納欠損処理を行った額を計上しています。
参考）行政コスト計算書の解説
行政コスト
1．人にかかるコスト
（1）人件費
決算統計の人件費から当該年度の退職手当支払額を除いた額を計上します。
（2）退職給与引当金繰入額
当該年度に引当金として新たに繰り入れられた分に相当する額を計上します。
2．物にかかるコスト
（1）物件費：備品や消耗品の購入、光熱水費、業務委託などに要する経費です。
（2）維持補修費：建物など施設の維持修繕に要する経費です。
（3）減価償却費：有形固定資産の減価償却相当額を計上します。
3．移転支出的なコスト
（1）扶助費：保育所などの運営、医療費の援助や各種手当の支給などに要する経費です。
（2）補助費等：公営企業会計や各種団体への補助金などです。
（3）繰出金：特別会計への繰出金です。
（4）普通建設事業費：国・県直轄事業負担金や他団体への補助金のように、他団体での資産形成に支出した負担金や補助金などです。（町の資産形成につながるものは、バランスシートに計上）
4．その他のコスト
（1）災害復旧事業費：災害復旧事業に要した経費です。
（2）公債費：町債の利子支払額です。
（3）不納欠損額：町税や使用料などの未収金で不納欠損処理を行った額です。
収入項目
1．使用料・手数料
町営住宅使用料、住民票等交付手数料等の調定額です。
2．分担金・負担金・寄付金
保育所保育料、寄付金等の調定額です。
3．諸収入
受託事業、貸付金収入（元金返済分を除く）の調定額です。
4．その他の収入
財産運用収入や財産売払収入などの調定額です。
5．国庫（県）支出金
国庫補助金や県補助金などの調定額です。
2．苅田町の行政コスト計算書
行政コスト
| 項目 | 総額（千円） | （構成比率）％ | |
| 1 | （1）人件費 | 2,341,896 | 23.18 |
| （2）退職給与引当金繰入額 | 143,603 | 1.42 | |
| 小計（人にかかるコスト） | 2,485,499 | 24.60 | |
| 2 | （1）物件費 | 2,554,035 | 25.28 |
| （2）維持補修費 | 53,945 | 0.53 | |
| （3）減価償却費 | 1,878,876 | 18.60 | |
| 小計（物にかかるコスト） | 4,486,856 | 44.41 | |
| 3 | （1）扶助費 | 920,756 | 9.11 |
| （2）補助費等 | 631,868 | 6.25 | |
| （3）繰出金 | 888,415 | 8.79 | |
| （4）普通建設事業費 | 355,709 | 3.52 | |
| 小計（移転支出的なコスト） | 2,796,748 | 27.68 | |
| 4 | （1）災害復旧事業費 | 0 | 0.00 |
| （2）公債費（利子分のみ） | 327,528 | 3.24 | |
| 不納欠損額 | 7,485 | 0.07 | |
| 小計（その他コスト） | 335,013 | 3.32 | |
| 行政コスト：A | 10,104,116 | 100 | |
| 項目 | 金額 |
| 使用料・手数料 | 156,570 |
| 分担金・負担金・寄付金 | 268,055 |
| 国庫支出金 | 591,856 |
| 県支出金 | 460,114 |
| 諸収入 | 302,717 |
| その他 | 207,006 |
| 特定財源計：B | 1,986,318 |
| B÷A（％） | 19.66 |
| 一般財源：C | 8,627,571 |
| C÷A（％） | 85.39 |
| 収入（B＋C）：E | 10,613,889 |
| 正味資産国（県）支出金償却額：F | 379,267 |
| 差引（E−A＋F）：G | 889,040 |
3．行政コストの主要経費と他団体との比較
平成12年度と平成13年度の行政コストの主要経費です。経費のうち、上段が総コストで、下段が総コストから特定財源（使用料・手数料、負担金、国庫（県）支出金、諸収入等の収入）を除いた所要一般財源となっております。参考資料として、平成12年度の北九州市の一人あたりの行政コストデータを載せています。
行政コストの主要経費と他団体との比較 単位（千円）
| 経費 | 内容 | 平成13年度苅田町総コスト | 平成13年度苅田町民一人あたりのコスト | 平成12年度苅田町総コスト | 平成12年度苅田町民一人あたりのコスト | 平成12年度北九州市民一人あたりのコスト |
| 平成13年度苅田町所要一般財源 | 平成13年度苅田町民一人あたりの所要一般財源 | 平成12年度苅田町所要一般財源 | 平成12年度苅田町民一人あたりの所要一般財源 | 平成12年度北九州市民一人あたりの所要一般財源 | ||
| 社会福祉費 | 国民健康保険被保険者の負担軽減等のための経費や身体障害者、知的障害者等の援護関係経費 | 850,182 | 25 | 664,226 | 19 | 34 |
| 641,875 | 19 | 435,826 | 13 | 25 | ||
| 老人福祉費 | 高齢者が「いきいき」と「あんしん」して暮らしていけるための施策を推進する経費 | 729,637 | 21 | 777,959 | 22 | 19 |
| 638,259 | 18 | 689,115 | 20 | 18 | ||
| 児童福祉費 | 子どもの健全育成をはかるための施策を推進する経費 | 861,283 | 25 | 753,928 | 22 | 33 |
| 252,356 | 7 | 258,568 | 7 | 18 | ||
| 保健衛生費 | 保健、母子衛生、成人病対策などに要する経費 | 356,569 | 10 | 359,461 | 10 | 14 |
| 316,127 | 9 | 301,851 | 9 | 11 | ||
| 清掃費 | 家庭などから排出されるゴミを一般廃棄物といい、その収集運搬、処理などに要する経費 | 1,117,169 | 32 | 1,169,460 | 34 | 15 |
| 1,100,492 | 32 | 1,155,633 | 33 | 12 | ||
| 道路橋りょう費 | 道路や橋などの設置、管理に要する経費 | 543,993 | 16 | 528,048 | 15 | 38 |
| 350,052 | 10 | 515,909 | 15 | |||
| 街路費 | 街路の設置、管理に要する経費 | 468,880 | 14 | 403,579 | 12 | 31 |
| 468,880 | 14 | 161,579 | 5 | |||
| 公園費 | 町内の公園35ヶ所の設置、管理に要する経費 | 90,839 | 3 | 89,289 | 3 | 8 |
| 90,452 | 3 | 85,969 | 2 | 7 | ||
| 住宅費 | 町営住宅681戸の設置、管理に要する経費 | 109,384 | 3 | 103,896 | 3 | 15 |
| 47,836 | 1 | 28,427 | 1 | 5 | ||
| 小学校費 | 小学校6校の管理運営に要する経費 | 301,992 | 9 | 314,985 | 9 | 9 |
| 299,119 | 9 | 312,409 | 9 | 9 | ||
| 中学校費 | 中学校2校の管理運営に要する経費 | 168,013 | 5 | 172,958 | 5 | 6 |
| 165,780 | 5 | 167,028 | 5 | 6 | ||
| 社会教育費 | 生涯教育、青少年対策、文化振興に要する経費や公民館、図書館などの管理運営に要する経費 | 595,599 | 17 | 658,761 | 19 | 9 |
| 576,485 | 17 | 635,317 | 18 | 8 | ||
| 学校給食費 | 小・中学校8校の給食を作るための経費 | 314,631 | 9 | 328,232 | 9 | - |
| 175,270 | 5 | 182,114 | 5 | - | ||
| 町民窓口業務 | 住民登録や印鑑証明、戸籍謄本の発行など、町民の窓口の業務に要する経費 | 53,688 | 1.6 | 63,532 | 1.8 | 2.4 |
| 35,379 | 1.0 | 45,225 | 1.3 | 1.8 | ||
| 救急業務 | 消防署救急隊の救急活動に要する経費 | 59,479 | 1.7 | 65,490 | 1.9 | 1.6 |
| 59,479 | 1.7 | 65,490 | 1.9 | 1.6 |
問い合わせ
企画政策課
電話 093－588－1006（ダイヤルイン）
