【お知らせ】 
令和3年6月16日より、本計画の根拠法が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に移管されました。これにより、固定資産税の減免措置について、適用期間を2年間延長し、令和5年3月31日までとしました。

本町では、中小企業者の設備投資を支援するため、「導入促進基本計画」を策定しており、中小企業者が先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が本町の「導入促進基本計画」に合致する場合は、認定を受けることが出来ます。

これにより、中小企業者は本町から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合は、取得した設備に係る固定資産税が3年間ゼロ特例などの支援が受けられます。

※新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業等を支援する観点から、適用対象に一定の「事業用家屋」及び「構築物（塀、看板（広告塔）や受変電設備など）」が加えられました。

 苅田町の導入促進基本計画について

苅田町導入促進基本計画(874KB; PDFファイル)

計画期間：平成30年7月31日から5年間 

制度の概要について

制度の概要については、下記資料をご覧ください。

（1）制度のチラシ(53KB; MS-Wordファイル)

（2）先端設備等導入計画に関するQ&A(118KB; PDFファイル)

（3）固定資産税特例に関するQ&A(187KB; PDFファイル)

（4）固定資産税の特例の拡充・延長Q＆A(81KB; PDFファイル)

（5）中小企業庁ホームページ（外部リンク）

（6）先端設備等導入計画策定の手引き(3418KB; PDFファイル)

支援内容

対象期間内に本町から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、一定の設備を新規取得した場合には、次の支援が受けれられます。

・新規取得した設備の固定資産税（償却資産）が3年間ゼロとします。
※固定資産税の特例を利用できる対象者及び対象設備等は、先端設備等導入計画の認定対象とは異なります。

・国の補助金について、優先採択などが受けられます。

・民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠で追加保証が受けられます。

中小企業等が先端設備等導入計画の認定申請をする際の手続きの流れ

中小企業者等が、計画期間内に労働生産性を年3％以上向上させるため、先端設備等導入計画を策定し、その内容が苅田町の「導入促進基本計画」に合致する場合には、本町の認定が受けられます。
※設備取得前に認定を受ける必要があります。

《対象設備》
機械装置、測定工具及び検査工具、器具・備品、建物附属設備、ソフトウェア

《対象者》
中小企業等経営強化法上の中小企業等（詳細は次のとおり）

 《申請方法》
次の必要書類を揃え、交通商工課に提出してください。提出後、苅田町の「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて町で審査したうえで、適合する場合には「認定」し、認定書を発行いたします。

※令和2年12月28日に「押印を求める手続見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令」が施行され、申請様式への押印が廃止されました。

≪押印廃止となった様式≫
・先端設備等導入計画に係る認定申請書
・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
・先端設備等に係る誓約書
・変更後の先端設備等に係る誓約書
・先端設備等に係る誓約書（建物）
・変更後の先端設備等に係る誓約書（建物）

※経営革新等支援機関による「先端設備導入計画に関する確認書」及び「工業会証明書」への押印は廃止されておりません。

（1）先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画(29KB;MS-Wordファイル)

原本1部、写し1部をご提出ください。

【変更申請の場合】先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(22KB;MS-Wordファイル)

【記載例】先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画(29KB;MS-Wordファイル)

（2）先端設備等導入計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関確認書）(26KB; MS-Wordファイル)

（3）担当者連絡先(13KB; MS-Wordファイル)

（4） 町税の滞納がないことの証明書

※苅田町役場2階税務課担当窓口にて、1枚300円で発行しています。）

↓固定資産税の特例を利用するためには、次の追加資料が必要となります。↓

（5）先端設備等に係る誓約書(20KB;MS-Wordファイル)

【変更申請の場合】変更後の先端設備等に係る誓約書(20KB;MS-Wordファイル)

先端設備等に係る誓約書（建物）(19KB;MS-Wordファイル)

【変更申請の場合】変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)(19KB;MS-Wordファイル)

（6）工業会等による先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し

※先端設備等導入計画の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日（1月1日）までに、（5）誓約書、（6）工業会証明書を追加提出することで、固定資産税の特例を受けることが可能となります。 

受付場所

苅田町役場  交通商工課

商工・企業立地担当

〒800－0392  福岡県京都郡苅田町富久町1－19－1