この制度は、突発的災害（自然災害等）により、経営の安定に支障を生じている中小企業者のみなさまへの資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般の保証限度額とは別枠で保証（100％保証）を行う制度です。
・セーフティネット保証4号の制度概要(361KB; PDFファイル)
セーフティネット保証4号については、中小企業庁のセーフティネット保証4号ホームページ（外部リンク）もご確認ください。
セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス）について
国は、新型コロナウイルス感染症によって多数の中小企業者が売上減少等の影響を受けていることから、その資金繰りを支援するため、47都道府県全てを、「セーフティネット保証4号」の適用地域として指定し、発動しています。
【お知らせ】
セーフティネット保証4号の指定期間延長が発表されました。
指定期間は令和2年2月18日から令和5年9月30日までです。
※指定期間は3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。
指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。
【指定地域】47都道府県
セーフティネット保証4号の制度概要
利用対象者
（1）、（2）の両方を満たすことについて、市町村長の認定を受けた中小企業者
（1）指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること
（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が、前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること
(注)最近1か月及びその後2か月を含む3か月間の売上高等の前年同期比較について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合、当該月に代えて直前同期の月と比較する。
利用手続き
（1）対象となる中小企業者の方は、下記の認定に必要な書類を交通商工課までご持参いただき、認定申請を行ってください。
【受付窓口】 苅田町役場 交通商工課 （役場1階）
【受付時間】8時30分～12時、13時～17時15分（土日・祝日を除く）
≪認定する市区町村≫
法人・・・登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地の役所
個人・・・事業実体のある事業所の所在地の役所
（2）認定書が発行されましたら、希望の金融機関または最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます。
（注）ご利用には、別途、金融機関、保証協会による審査があります。認定された方でも、金融上の審査において保証（融資）を受けられない場合もあります。
認定に必要な書類等（様式ダウンロード）
1．認定申請書
・中小企業信用法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(20KB;MS-Wordファイル)
・売上高比較表(47KB; MS-Excelファイル)
・【記入例】中小企業信用法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(35KB; MS-Wordファイル)
・【記入例】売上高比較表(216KB; PDFファイル)
※交通商工課の窓口でも配布しています。
（注）認定申請書への押印につきましては、法人の場合は「会社の実印」、個人事業主の場合は「代表者の実印」でお願いします。
2．その他必要書類等
| 売上高等の確認書類 |
試算表・売上帳など 1．最近1か月及び前年同月の売上高等のわかるもの （注）最近1か月とは申請月の前月 |
| 業種の確認できる書類 |
履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、許認可証（許認可業種の場合は必須）、確定申告書、パンフレット、請求書、名刺など |
| 委任状及び委任状受任者の名刺（金融機関の場合） |
金融機関が代理申請に来る場合 ・委任状(15KB; MS-Wordファイル) （注）任意の様式で構いませんが、委任・受任者及び委任行為の内容が記されているもの |
3.認定基準の運用緩和について
前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号等が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。
【対象となる方】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている次の方
1.事業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
【上記対象者用認定申請書ダウンロード】
（1）最近1か月と最近3か月比較(17KB; MS-Wordファイル)
売上高比較表(46KB; MS-Excelファイル)
（2）令和元年12月比較(15KB; MS-Wordファイル)
売上高比較表(50KB; MS-Excelファイル)
（3）令和元年10-12月比較(16KB; MS-Wordファイル)
売上高比較表(51KB; MS-Excelファイル)
4.新型コロナウイルス感染症の長期化や各種支援策の変更に伴う影響を受けている場合の売上要件の緩和について
【対象になる方】
1.長期的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者
2.GO TOキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響を受けている事業者
現行の「最近1か月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「最近6か月の平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとします。
※本措置を活用してセーフティネット保証4号の認定申請を希望される事業者は、提出書類に加え、平均売上高計算書(14KB; MS-Excelファイル)を追加でご提出ください。
問い合わせ
交通商工課
電話 093－434－1114（ダイヤルイン）
交通商工課
電話 093－434－1114（ダイヤルイン）
