マイナンバーの提供を求められるケース 

   マイナンバーの利用範囲は、法律で、社会保障、税、災害対策の3つの行政分野に限られています。

   利用の場面では、原則、顔写真付きの身分証明書などで本人確認を徹底することになっています。

   また、マイナンバーの提供を求められる主なケースはこちら(59KB; PDFファイル)をご覧ください。

   なお、このようなケースで、電話でマイナンバーの提供を求められることはありません。

マイナンバー制度に便乗した詐欺について

   マイナンバーの通知や利用などの手続で、口座番号などを電話などで聞くことはありません。

   不審な電話やメールはすぐに切る又は無視することとし、内容に応じて下記のとおりに連絡・相談してください。

   ●注意していただきたい事例はこちら(269KB; PDFファイル)

   ●これまでの主な相談事例等はこちら(270KB; PDFファイル) 

《マイナンバー制度全般のご相談はこちら》

●マイナンバー総合フリーダイヤル

   0120―95－0178

   ※平日9時30分～20時00分   土日祝9時30分～17時30分(年末年始を除く）

《不審な電話などを受けたらこちら》

●消費者ホットライン 188（いやや！）

   ※原則、最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口などをご案内しますので、

      相談できる時間帯は、お住いの地域の相談窓口により異なります。

●警察 相談専用電話 ＃9110 

   ※平日8時30分～17時15分（※各都道府県警察本部で異なります。）

      土日祝日・時間外は、24時間受付体制の一部の県警を除き、当直又は音声案内で対応。

《マイナンバーが含まれる個人情報（特定個人情報）の取扱に関する苦情はこちら》

●個人情報保護委員会 マイナンバー苦情あっせん相談窓口

   03－6457－9585

   ※平日9時30分～17時30分（土日祝日及び年末年始を除く）