三輪以上の軽自動車の税率

（※）平成28年度以降、最初の新規検査年月から13年を経過した三輪以上の軽自動車には重課税率が適用されます。

軽自動車税（種別割）の軽課（グリーン化特例）（軽課税率は1年度分だけです） 

令和3年4月1日から令和5年3月31日までに新車新規登録した四輪以上及び三輪の軽自動車で一定の環境性能を有するものは、当該年度の翌年度分について軽自動車税（種別割）が軽減されます。

軽自動車等の異動の申告

軽自動車等を取得した場合や所有者又は使用者が転居・変更となった場合、廃車したり売却した場合には、次のところに必ず申告してください。 

減免制度について

身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている方などは、軽自動車税（種別割）が減免される場合があります。

減免を受けようとする場合は納期限(5月31日）までに申告が必要です。

減免適用については、障害の種別や等級、車両の所有者、使用状況などの一定の基準がありますので、詳しくは苅田町役場税務課（093-434-1115）へお問い合わせください。

なお、減免となるのは、一人の身体障害者等について普通車も含め1台です。（普通車で自動車税の減免を適用されている場合は、軽自動車税（種別割）の減免はできません。）

軽自動車税（種別割）の納税証明書（車検用）について 

※令和6年度より、軽自動車税（種別割）納税証明書の送付を廃止します。

 令和5年1月より、軽自動車税に係るシステムの「軽JNKS」が導入され、軽自動車車検時の納税証明書の提示が原則不要になりました。

これに伴い、納期限内に口座振替またはスマートフォン決済アプリで納付された方への「軽自動車税（種別割）納税証明書」の送付を廃止します。

なお、二輪の小型自動車（排気量250cc超）については軽JNKSの対象外のため、これまで通り証明書を送付します。 

軽JNKS（ジェンクス）について 

軽自動車税（種別割）の車両ごとの納付情報を、軽自動車協会がオンラインで確認できるシステムです。

これにより継続検査（車検）の際の納税証明書の提示が原則不要となりますが、以下の場合は納税証明書の提示が必要になることがあります。

・納付したばかりで、軽JNKSのシステムに納付情報が反映されていない
・中古車を購入した直後
・他の市区町村への転出した直後
・対象車両に過去の滞納がある 

納税証明書をお急ぎで必要な場合は、苅田町役場税務課の窓口で納税証明書を発行していますので、お支払いいただいた軽自動車税の領収書などをお持ちください。 

また、二輪の小型自動車（排気量250cc超）は対象外のため、継続検査（車検）時にはこれまで通り納税証明書の提示が必要です。

詳しくは地方税共同機構ホームページ〈外部リンク〉をご覧ください。