◆苅田港概要

 苅田港は、昭和14年筑豊炭の積出港として築港工事に着手され、その後26年には国の利害に重要な関係を有する港湾として重要港湾の指定を受け、同年福岡県が港湾管理者になりました。
 築港とともに埋め立て造成を進め、広大な臨海工業地帯には、九州電力、宇部興産、麻生セメント、三菱マテリアル、日立金属などの大手企業の進出が相次ぎ、昭和50年には日産自動車九州工場が操業を開始しました。
 この間、昭和43年には国際貿易港として開港し、翌年には木材輸入港の指定を受け大きく発展することになり、平成11年には、貿易額約4,000億円、貨物取扱量約3,000万トンにまで成長しています。
 松山地区では埋め立て造成した工業用地を平成3年から分譲開始しており、多くの企業が進出しています。
 また、平成7年より新松山地区において港湾関連・埠頭用地等の埋め立て事業に着手し、平成11年からは本港地区に-13mの新たな公共岸壁を整備しています。
 現在、東九州自動車道の整備が進められ、平成17年には新北九州空港の開港が予定されていることから、海・陸・空の交通アクセスの拠点としての役割が、飛躍的に高まることが予想されます。

 
 
 本港地区の整備は、苅田港の第一期修築計画として昭和14年度から直轄工事でスタートし、現在ではセメント産業・電力等の企業が立地しています。今後も石炭等の需要の大幅な増加が見込まれています。
 しかし、本港地区にある公共岸壁の取り扱い能力はほぼ限界に達しています。そこで、新たに4万トン級の大型船が接岸できる-13m岸壁を整備しています。これによって、経済的な貨物輸送が可能になります。
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 昭和30年代後半の急速な経済成長と企業進出に伴い、整備が進められた南港地区。 現在、外貿機能を中心とした港湾機能の整備拡充のため、南港航路の浚渫及び防波堤の整備を進めており、平成11年度には暫定にて南港航路の供用を開始しました。整備が完成すると、苅田港の物流機能の大幅な強化につながります。
 また、第2防波堤の構造形式には、新防波堤開発調査として日本初の新形式「L型塊消波堤」を採用。従来の建設費を約2割低減することができました。
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 昭和40年代に木材取り扱い専用施設として整備された松山地区。 平成17年に開港予定の新北九州空港と連携して、地元の産業育成を図り、地域の健全な発展に貢献するため、新たに面積167ヘクタールの埋立地「新松山地区」を造成します。
 新松山地区と連絡橋で結ばれる新北九州空港の建設や東九州自動車道の整備に伴い、空港関連産業や流通関連産業など新たな産業展開への対応やエアフロントとしての地域整備が期待されています。