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工業
工業統計調査は、「公的統計の整備に関する基本的な計画(令和2年6月2日閣議決定)」における経済統計の体系的整備に関する要請に基づき、経済構造実態調査に包摂され、製造業事業所調査として実施されることになりました。
製造業事業所調査とは
- 目的…経済構造実態調査は、我が国の全ての産業の付加価値等の構造とその変化を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、5年ごとに実施する「経済センサス‐活動調査」の中間年の実態を把握することを目的としています。
- 調査の対象…日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所(国及び地方公共団体に属する事業所を除く)のうち、同分類における大分類、中分類、 小分類又は細分類ごとに売上高(製造品出荷額等)を上位から累積し、当該分類に係る売上高(製造品出荷額等)総額の9割を達成する範囲に含まれる事業所。ただし、個人経営及び法人以外の団体の事業所を除く。
- 調査する事項…経営組織、資本金額又は出資金額、事業所の従業者数、人件費及び人材派遣会社への支払額、原材料使用額、燃料使用額、電力使用額、委託生産費、有形固定資産、製造品出荷額、在庫額、工業用地及び工業用水 など
- 調査期日…6月1日
従業者4人以上の事業所に関する統計表