平成28年1月より社会保障・税・災害対策の行政手続きにおいて、個人番号（マイナンバー）の利用が開始されます。

介護保険においても、平成28年1月1日以降介護保険法施行規則に基づく申請事項等に個人番号（マイナンバー）が追加されます。

このことから、下記申請書にマイナンバーの記載欄が追加されます。

申請の方法について

マイナンバー記載欄の追加された申請書については、今後原則として個人番号の記載が必要となります。

申請の際には

「被保険者本人のマイナンバーを確認できる書類（番号確認）」と

「被保険者本人又は代理人の身元を確認できる書類（身元確認）」

が必要になります。

番号確認の例

本人の個人番号カード、本人の通知カード、本人の個人番号の記載された住民票の写し等

※個人番号カードは身元確認書類にもなります。

身元確認の例

1、個人番号カード、運転免許証等、官公庁より発行・発給された写真の付いた書類

2、上記の書類がない場合は、公的医療保険の被保険者証、年金手帳などの氏名・住所・生年月日が記載された証書2種類

また、本人が認知症等で意思表示能力が著しく低下しており、代理権の授与が困難である場合等には、申請書に個人番号を記載せずに提出していただいてかまいません。（その場合には個人番号の確認書類は必要ありません。）

個人番号の記載が追加される申請書

・介護保険要介護認定・要支援認定申請書

・介護保険被保険者証等再交付申請書

・居宅（介護予防）サービス計画作成依頼（変更）届出書

・介護保険負担限度額認定申請書

・介護保険基準額適用申請書

・高額介護（予防）サービス費支給申請書

・高額介護医療合算介護サービス費申請書

・（介護予防）福祉用具購入費支給申請書

・（介護予防）住宅改修支給申請届

・申請書の様式はこちらから

○参考資料

介護事業者等において個人番号を利用する事務について（依頼）