福岡県京都郡 苅田町 KANDA TOWN

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平成17年度給与等の公表

 苅田町の給与・定員管理等について(平成17年度)

 

1  総括

(1) 人件費の状況(普通会計決算)

区分 住民基本台帳人口(16年度末) 歳出額
A
実質収支 人件費
B
人件費率
B/A
(参考)
15年度の人件費率
16年度 34,186 人 11,717,414 千円 2,188,738 千円 2,399,049 千円 20.5 % 21.4 %

 

(2) 職員給与費の状況(普通会計予算)

区分 職員数
A
給与費 一人当たり給与費
B/A
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計 B
17年度 255 人 1,069,816 千円 167,393 千円 451,712 千円 1,688,921 千円 6,623 千円

(注)
1職員手当には退職手当を含まない。
2給与費は当初予算に計上された額である。

(3) 特記事項

(4) ラスパイレス指数の状況(平成17年4月1日現在)

ラスパイレス指数の状況(グラフ)

(注)
1 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
2類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2  職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成17年4月1日現在)

[1]一般行政職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
苅田町 43.8 歳 349,670 円 410,026 円
381,352 円
40.3 歳 329,728 円 -円
382,092 円
類似
団体
42.7 歳 339,467 円 405,777 円
381,455 円


[2]消防職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給料月額

苅田町

39.0 歳 318,920 円 384,176 円
347,408 円
類似
団体
40.8 歳 327,217 円 421,498 円
382,195 円

(注)
1「平均給料月額」とは、平成17年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
2「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものである。このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。


(2) 職員の初任給の状況(平成17年4月1日現在)

区分 苅田町
初任給 2年後の給料 初任給 2年後の給料
一般行政職 大学卒 177,400 円 190,200 円 170,700 円 184,400 円
高校卒 143,300 円 154,300 円 138,800 円 148,500 円
技能労務職 高校卒 -円 -円 -円 -円
中学卒 -円 -円 -円 -円
消防職 大学卒 -円 -円 -円 -円
高校卒 154,300 円 166,500 円 -円 -円


(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成17年4月1日現在)

区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 288,000 円 332,147 円 374,800 円
高校卒 211,184 円 269,300 円 321,100 円
技能労務職 高校卒 -円 -円 -円
中学卒 -円 -円 -円
消防職 大学卒 -円 -円 -円
高校卒 234,834 円 304,800 円 348,600 円


3  一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成17年4月1日現在)

区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1級 主事補,技師補,技手等の職務 1人 0.5%
2級 主事,技師等の職務 13人 6.3%
3級 主事,技師等の職務 19人 9.2%
4級 主任主事,主任技師等の職務 20人 9.6%
5級 係長,主査及び相当な経験を有する主任主事,主任技師の職務 34人 16.4%
6級 課長補佐及び課長補佐相当職並びに相当な経験を有する係長及び係長相当職の職務 79人 38.2%
7級 課長及び課長相当職並びに相当な経験を有する課長補佐及び課長補佐相当職の職務 14人 6.8%
8級 公室長,部長及び部参事並びに相当な経験を有する課長及び課長相当職の職務 27人 13.0%
(注)
1苅田町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
2標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
 

一般行政職の級別職員数の状況(グラフ)

(2) 昇給期間短縮の状況

区分 全職種
16年度 職員数A 293人
普通昇給機関(12~24月)を短縮して昇給した職員数 B 61人
比率B/A 20.8%
15年度 職員数A 297人
普通昇給機関(12~24月)を短縮して昇給した職員数B 64人
比率B/A 21.5%


4  職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

苅田町
1人当たり平均支給額(平成16年度)
1,719千円
(平成17年度支給割合) (平成17年度支給割合)
期末手当 勤勉手当 期末手当 勤勉手当
3.0月分
(1.6)月分
1.4月分
(0.7)月分
3.0月分
(1.6)月分
1.4月分
(0.7)月分
(加算措置の状況)
・役職加算5~15%
(加算措置の状況)
・役職加算5~20%
・管理職加算10~25%

 

(2) 退職手当(平成17年4月1日現在)

苅田町
(支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)
(退職時特別昇給)
1人当たり平均支給額 0千円 25,076千円
(支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)


(3) 調整手当(平成17年4月1日現在)

支給実績(平成16年度決算) 31,209千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算) 110,278円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
苅田町 2.5% 283人 0%

 

(4) 特殊勤務手当(平成17年4月1日現在)

支給実績(平成16年度決算) 1,955千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算) 39,898円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成16年度) 16.5%
手当の種類(手当数) 6種類
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
徴税事務に従事する職員の特殊勤務手当 徴税の徴収事務に従事する者   月額4,000円
感染症防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当   一類感染症及び二類感染症の防疫作業に従事したとき 1日2,000円
保健指導業務に従事する職員の特殊勤務手当 保健指導の業務に従事する者   月額1,500円
行旅死亡人取扱いに従事する職員の特殊勤務手当   行旅死亡人取扱いに従事したとき 1件6,000円
清掃事務所に勤務する職員の特殊勤務手当 し尿処理作業に従事する者   月額7,000円
消防職員の特殊業務に従事した者の特殊勤務手当 機関員   月額1,000円

 

(5) 時間外勤務手当

支給実績(平成16年度決算) 26,383千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算) 147千円
支給実績(平成15年度決算) 33,433千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成15年度決算) 143千円

 

(6) その他の手当(平成17年4月1日現在)

手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績(平成16年度決算) 支給職員1人当たり
平均支給年額
(平成16年度決算)
扶養手当 配偶者13,500円
扶養親族2人まで6,000円
扶養親族3人以上5,000円 配偶者のない者で扶養1人まで11,000円
扶養親族でない配偶者を有する者で扶養1人まで6,500円
同じ   41,103千円 270,414円
住居手当 持ち家で新築5年まで2,500円
借家最高限度27,000円
同じ   16,221千円 245,771円
通勤手当 交通機関利用者最高限度55,000円
2km以上5km未満2,000円
5km以上10km未満4,100円
10km以上6,500円~24,500円
同じ   11,730千円 58,649円
管理職手当 部長等15%部参事14%8級課長等13%
7級課長等11%課長補佐9%係長6%
異なる 左記のとおり(国は25~8%) 46,792千円 445,643円
休日勤務手当 休日の勤務に対し135%~160%の割増賃金 同じ   10,372千円 345,733円
夜間勤務手当 深夜勤務の割増25% 同じ   2,105千円 70,180円
管理職員特別勤務手当 部長等8,000円
課長等6,000円
課長補佐等4,000円
異なる 左記のとおり(国は12,000円~
4,000円)
36千円 7,200円
宿日直手当 勤務1回につき4,200円から6,300円 同じ   0千円 0円


5  特別職の報酬等の状況(平成17年4月1日現在)

区分 給料月額等
給料     (参考)類似団体における最高/最低額
市区町村長 846,000円 915,000円 / 585,600円
助役 676,000円 740,000円 / 550,800円
収入役 634,000円 699,000円 / 535,500円
報酬 議長 415,000円 499,000円 / 295,000円
副議長 375,000円 430,000円 / 241,300円
議員 344,000円 400,000円 / 210,900円
期末手当 市区町村長 (16年度支給割合)3.3月分
助役
収入役
議長 (16年度支給割合)3.3月分
副議長
議員
退職手当   (算定方式)(支給時期)
市区町村長 846,000 × 在職月数 ×0.425(任期毎)
助役 676,000 × 在職月数 ×0.25(任期毎)
収入役 634,000 × 在職月数 ×0.225(任期毎)


6  職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

区分 部門 職員数 対前年増減数 主な増減理由
平成16年 平成17年
「一般行政部門」 議会 4 4 0  
総務 62 59 -3 町史編纂業務終了による減(▲1)、住民課、総務課退職者不補充(▲2)、防災関連業務の住民関連セクションへの移管による(▲1)、防災業務の移管による(1)
税務 22 20 -2 路線価方式が軌道に乗ったこと及び概要調書の電算化による減(▲1)、 納税管理におけるOCR導入等のOA化が軌道に乗ったことによる減[▲1)
民生 28 28 0  
衛生 18 19 1 総合保健福祉センター係の統合による係減(▲1)、環境美化対策業務増(2)
農林水産 11 12 1 昨年度災害多発による土木工事業務増(1)
商工 4 7 3 企業立地業務増(3)
土木 31 31 0 市公園業務減(▲1)、新空港関連道路・港湾内毒ガス弾業務増(1)
小計 180 180 0  
「特別」
「行政部門」
消防 43 44 1 新空港、高速道路開通に向けた準備のため(1)
教育 33 32 -1 直営公民館業務を集中管理し貸館業務を非常勤職員で対応としたことによる減(▲2)、学校用務員を非常勤職員で対応したことによる減(▲1)、学校施設管理業務増(1)、文化財発掘業務増(1)
小計 76 76 0  
「公営企業」
「会計部門等」
水道 14 14 0  
下水道 17 15 -2 下水道事業の初動繁忙期を過ぎたこと及び職員の習熟による減(▲2)
その他 11 9 -2 介護保険事業の初動繁忙期を過ぎたこと及び職員の習熟による減(▲2)
小計 42 38 -4  
合計 298
[ 323 ]
294
[ 323 ]
-4
[ 0 ]
 


(注)
1職員数は一般職に属する職員数である。
2[ ]内は、条例定数の合計である。

(2) 年齢別職員構成の状況(平成17年4月1日現在)

年齢別職員構成の状況(グラフ)
区分 20歳未満 20歳~23歳 24歳~27歳 28歳~31歳 32歳~35歳 36歳~39歳 40歳~43歳 44歳~47歳 48歳~51歳 52歳~55歳 56歳~59歳 60歳以上
職員数(人) 2 6 18 45 31 34 6 22 59 35 35 1 294

 

(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

[1]定員適正化目標(数)

計画期間 数値目標
始期 終期
平成17年4月1日 平成22年4月1日 14人増


[2]平成22年4月1日現在における定員の数値目標

14人増。
平成22年度以降5年間で全職員の約20%が退職予定である。単年度の多数採用を抑えるため、一時的に増員するものである。


[3]定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要

区分 平成16年
計画前年
平成17年
1年目
平成18年
2年目
平成19年
3年目
平成20年~22年
(参考)
数値目標
部門
一般行政 減員   15 - - -  
増員 11 - - -
差引   -4 - - -(-%) 14
職員数 298 294 - - - 308

(注)
1計画期間は、平成17年度~21年度の5年間である。
2(%)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。

7  公営企業職員の状況

(1)水道事業

[1] 職員給与費の状況

ア  決算

区分 総費用
A
純損益又は実質収支 職員給与費
B
総費用に占める職員給与費比率
B/A
(参考)16年度の総費用に占める職員給与費比率
16年度 717,484千円 -5,467千円 111,926千円 15.6% 15.2%


イ  予算

区分 職員数
A
給与費 一人当たり給与費
B/A
給料 職員手当 期末・勤勉手当
B
17年度 14人 58,486千円 11,230千円 24,954千円 94,670千円 6,762千円

(注)
1職員手当には退職手当を含まない。
2給与費は当初予算に計上された額である。

ウ  特記事項

[2] 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成17年4月1日現在)

区分 平均年齢 基本給 平均月収額
苅田町水道局 43.1歳 371,087円 586,540円
団体平均 44.1歳 375,763円 577,861円

 

[3] 職員の手当の状況

ア  期末手当・勤勉手当
苅田町水道局 苅田町(一般行政職)
1人当たり平均支給額(16年度)
1,743千円
1人当たり平均支給額(平成16年度)
1,719千円
(17年度支給割合)
期末手当 勤勉手当
3.0月分 1.4月分
(1.6)月分 (0.7)月分
   
(17年度支給割合)
期末手当 勤勉手当
3.0月分 1.4月分
(1.6)月分 (0.7)月分
   
(加算措置の状況)
・役職加算 5~15%
(加算措置の状況)
・役職加算 5~15%

(注)( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ  退職手当(平成17年4月1日現在)

苅田町水道局 苅田町(一般行政職)
(支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)
1人当たり平均支給額 0千円 0千円
(支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)
1人当たり平均支給額 0千円 25,076千円
(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

ウ  調整手当(平成17年4月1日現在)
支給実績(平成16年度決算) 1,550千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算) 110,711円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 一般行政職の制度(支給率)
苅田町 2.5 % 14 人 0 %

エ  特殊勤務手当(平成17年4月1日現在)
支給実績(平成16年度決算) 0千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算) 0円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成16年度) 0.0 %
手当の種類(手当数) 1種類
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
水道料金徴収事務に従事する職員の特殊勤務手当 水道料金の徴収事務に従事する者   月額 4,000円

オ  時間外勤務手当
支給実績(平成16年度決算) 1,389千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算) 154,319千円
支給実績(平成15年度決算) 1,997千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成15年度決算) 181,544千円
(注) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

カ  その他の手当(平成17年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績(平成16年度決算) 支給職員1人当たり
平均支給年額
(平成16年度決算)
扶養手当

配偶者 13,500円
扶養親族2人まで6,000円
扶養親族3人以上5,000円
配偶者のない者で扶養1人まで11,000円
扶養親族でない配偶者を有する者で扶養1人まで6,500円

同じ   2,604千円 260,400円
住居手当 持ち家で新築5年まで2,500円
借家最高限度27,000円
同じ   507千円 12,677円
通勤手当 交通機関利用者最高限度55,000円
2km以上5km未満2,000円
5km以上10km未満4,100円
10km以上6,500円~24,500円
同じ   414千円 37,636円
管理職手当 局長13%
事務次長及び技術次長9%
係長6%
異なる 左記のとおり
(国は25~8%)
2,235千円 447,073円
休日勤務手当 休日の勤務に対し135%~160%の割増賃金 同じ   59千円 6,517円
夜間勤務手当 深夜勤務の割増25% 同じ   0千円 0円
管理職員特別勤務手当 局長 6,000円
事務次長・技術次長 4,000円
異なる 左記のとおり
(国は12,000円~
4,000円)
0千円 0円
宿日直手当 勤務1回につき4,200円から6,300円 同じ   0千円 0円


[4] 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

ア  定員適正化目標(数・率)
計画期間 数値目標
始期 終期
平成17年4月1日 平成22年4月1日 増減なし


イ  平成22年4月1日現在における定員の数値目標

現員(14名)を維持。

 ウ  定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要
→6(3)[3]の参考を参照

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