福岡県京都郡 苅田町 KANDA TOWN

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平成18年度給与等の公表

苅田町の給与・定員管理等について(平成18年度)

 

1  総括

(1) 人件費の状況(普通会計決算)

 

区分 住民基本台帳人口(17年度末) 歳出額
A
実質収支 人件費
B
人件費率
B/A
(参考)
16年度の人件費率
17年度 34,661 人 14,870,437 千円 2,666,852 千円 2,381,623 千円 16.0 % 20.5 %

(2) 職員給与費の状況(普通会計予算)

区分 職員数
A
給与費 一人当たり給与費
B/A
  (参考)類似団体平均
一人当たり給与費
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計 B
17年度 255 人 1,005,463 千円 187,589 千円 441,577 千円 1,634,629 千円 6,410 千円 6,171 千円

(注)
1職員手当には退職手当を含まない。
2職員数は、17年4月1日現在の人数である。

(3) 特記事項

(4) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

ラスパイレス指数の状況(グラフ)
(注)
1 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
2類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2  職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成18年4月1日現在)

[1]一般行政職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
苅田町 43.7 歳 347,341 円 396,736 円 379,377 円
福岡県 43.1 歳 353,471 円 435,596 円 388,675 円
40.4 歳 328,477 円 381,212 円
類似団体 43.1 歳 337,748 円 396,090 円 374,716 円


[2]消防職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給料月額 平均給与月額
(国ベース)
苅田町 38.4 歳 313,159 円 361,989 円 338,605 円
福岡県        
       
類似団体 41.2 歳 326,675 円 396,520 円 369,814 円

(注)
1「平均給料月額」とは、18年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
2「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。


(2) 職員の初任給の状況(平成18年4月1日現在)

区分 苅田町 福岡県
一般行政職 大学卒 176,800 円 173,264円
※減額前176,800円
170,200 円
高校卒 142,800 円 139,944円
※減額前142,800円
138,400 円
技能労務職 高校卒 -円 -円 -円
中学卒 -円 -円 -円
消防職 大学卒 -円 -円 -円
高校卒 153,800 円 -円 -円


(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成18年4月1日現在)

区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 287,100 円 336,857 円 382,188 円
高校卒 212,600 円 287,100 円 321,100 円
技能労務職 高校卒 -円 -円 -円
中学卒 -円 -円 -円
消防職 大学卒 -円 -円 -円
高校卒 234,600 円 303,900 円 347,500円


3  一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成18年4月1日現在)

区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1級 主事補,技師補,技手等の職務 1人 0.5%
2級 主事,技師等の職務 16人 7.6%
3級 主事,技師等の職務 18人 8.6%
4級 主任主事,主任技師等の職務 19人 9.0%
5級 係長,主査及び相当な経験を有する主任主事,主任技師の職務 37人 17.6%
6級 課長補佐及び課長補佐相当職並びに相当な経験を有する係長及び係長相当職の職務 73人 34.8%
7級 課長及び課長相当職並びに相当な経験を有する課長補佐及び課長補佐相当職の職務 20人 9.5%
8級 公室長,部長及び部参事並びに相当な経験を有する課長及び課長相当職の職務 26人 12.4%

(注)
1苅田町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
2標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。



 一般行政職の級別職員数の状況(グラフ)

(2) 昇給期間短縮の状況

区分 全職種
17年度 職員数A 297人
普通昇給機関(12~24月)を短縮して昇給した職員数 B 51人
比率B/A 17.2%
16年度 職員数A 293人
普通昇給機関(12~24月)を短縮して昇給した職員数B 61人
比率B/A 20.8%



4 職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

苅田町
1人当たり平均支給額(平成17年度) 1人当たり平均支給額(平成17年度)
1,775千円 1,829千円
(平成17年度支給割合) (平成17年度支給割合) (平成17年度支給割合)
期末手当 勤勉手当 期末手当 勤勉手当 期末手当 勤勉手当
3.0月分
(1.6)月分
1.4月分
(0.7)月分
3.0月分
(1.6)月分
1.4月分
(0.7)月分
3.0月分
(1.6)月分
1.4月分
(0.7)月分
(加算措置の状況)
・役職加算 5~15%
(加算措置の状況)
・役職加算 5~20%
・管理職加算 15~25%
(加算措置の状況)
・役職加算 5~20%
・管理職加算 10~25%

(注) ()内は、再任用職員に係る支給割合である。

(2) 退職手当(平成18年4月1日現在)

苅田町
(支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)
(退職時特別昇給  なし  )
1人当たり平均支給額 0千円 22,529千円
(支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)


(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、17年度に退職した職員に支給された平均額である。

(3)地域手当(平成18年4月1日現在)

支給実績(平成17年度決算) 30,365千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算) 107,298円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
苅田町 0% -人 0%
福岡市 3.5% 1人 7%

 

(4) 特殊勤務手当(平成18年4月1日現在)

支給実績(平成17年度決算) 2,087千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算) 42,592円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成17年度) 16.5%
手当の種類(手当数) 6種類
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
徴税事務に従事する職員の特殊勤務手当 徴税の徴収事務に従事する者   月額 4,000円
感染症防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当   一類感染症及び二類感染症の防疫作業に従事したとき 1日 2,000円
保健指導業務に従事する職員の特殊勤務手当 保健指導の業務に従事する者   月額 1,500円
行旅死亡人取扱いに従事する職員の特殊勤務手当   行旅死亡人取扱いに従事したとき 1件 6,000円
清掃事務所に勤務する職員の特殊勤務手当 し尿処理作業に従事する者   月額 7,000円
消防職員の特殊業務に従事した者の特殊勤務手当 機関員   月額 1,000円

 

 (5) 時間外勤務手当

支給実績(平成17年度決算) 30,920千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算) 173千円
支給実績(平成16年度決算) 26,383千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算) 147千円

 

(6) その他の手当(平成18年4月1日現在)

手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績(平成17年度決算) 支給職員1人当たり
平均支給年額
(平成17年度決算)
扶養手当 配偶者 13,000円
扶養親族2人まで 6,000円
扶養親族3人以上 5,000円 配偶者のない者で扶養1人まで 11,000円
扶養親族でない配偶者を有する者で扶養1人まで 6,500円
同じ   39,225千円 258,060円
住居手当 持ち家で新築5年まで 2,500円
借家 最高限度 27,000円
同じ   15,064千円 228,242円
通勤手当 交通機関利用者 最高限度 55,000円
2km以上5km未満 2,000円
5km以上10km未満 4,100円
10km以上 6,500円~24,500円
同じ   11,786千円 58,931円
管理職手当 部長等15% 部参事14% 8級課長等13%
7級課長等11% 課長補佐9% 係長6%
異なる 左記のとおり(国は25~8%) 46,690千円 444,668円
休日勤務手当 休日の勤務に対し135%~160%の割増賃金 同じ   10,767千円 358,900円
夜間勤務手当 深夜勤務の割増 25% 同じ   2,067千円 68,914円
管理職員特別勤務手当 部長等8,000円
課長等6,000円
課長補佐等4,000円
異なる 左記のとおり(国は12,000円~
4,000円)
103千円 14,714円
宿日直手当 勤務1回につき 4,200円から6,300円 同じ   0千円 0円


5 特別職の報酬等の状況(平成18年4月1日現在)

区分 給料月額等
給料     (参考)類似団体における最高/最低額
市区町村長 846,000円 915,000円 / 458,000円
助役 676,000円 745,000円 / 388,000円
収入役 634,000円 683,900円 / 362,000円
報酬 議長 415,000円 499,000円 / 227,000円
副議長 375,000円 430,000円 / 182,000円
議員 344,000円 400,000円 / 157,000円
期末手当 市区町村長 (17年度支給割合) 3.3月分
助役
収入役
議長 (17年度支給割合) 3.3月分
副議長
議員
退職手当   (算定方式)  (1期の手当額) (支給時期)
市区町村長 846,000 × 在職月数 ×0.425  17,258,400円 (任期毎)
助役 676,000 × 在職月数 ×0.25  8,112,000円 (任期毎)
収入役 634,000 × 在職月数 ×0.225  6,847,200円 (任期毎)

(注)
1、給料及び報酬の( )内は、減額措置を行う前の金額である。
2、退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)
  勤めた場合における退職手当の見込額である。

6 職員数の状況

 (1) 部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

区分 部門 職員数 対前年増減数 主な増減理由
平成17年 平成18年
普通会計部門 一般行政部門 議会 4 4 0  
総務 59 63 4 工事の竣工検査業務増のため(2)、人事業務増のため(1)、職員割当パソコンの入れ替え業務増のため(1)、男女共同参画推進業務増のため(1)、出張所職員に再任用短時間職員を割り当てたため(▲1)
税務 20 19 ▲ 1 徴収部門の一時的減員(▲1)
民生 28 28 0  
衛生 19 18 ▲ 1 ごみ焼却工場解体終了のため(▲1)、環境保全課退職者不補充(▲1)、健康づくり対策事務強化のため(1)
農林水産 12 11 ▲ 1 係の減による技術次長減(▲1)
商工 7 9 2 企業立地業務増(2)
土木 31 29 ▲ 2 退職者不補充(▲2)
180 181 1 <参考>
人口1,000人当たり職員数 5.22人
(類似団体の人口1,000人当たり職員数 5.46人)
教育部門 33 34 1 少人数教育特区導入に係る業務増のため(1)
消防部門 43 45 2 新空港、高速道路等管轄範囲の拡大のため(2)
小計 76 79 3 <参考>
人口1,000人当たり職員数 2.28人
(類似団体の人口1,000人当たり職員数 7.39人)
公営企業等
会計部門
水道 14 14 0  
下水道 17 17 0  
その他 11 11 0  
小計 42 42 0  
合計 294
[323]
298
[329]
4
[6]
<参考>
人口1,000人当たり職員数 8.60人

(注)
1 職員数は一般職に属する職員数である。
2 [ ]内は、条例定数の合計である。

 

(2) 年齢別職員構成の状況(平成18年4月1日現在)

年齢別職員構成の状況(グラフ)
区分 20歳 未満 20歳~23歳 24歳~27歳 28歳~31歳 32歳~35歳 36歳~39歳 40歳~43歳 44歳~47歳 48歳~51歳 52歳~55歳 56歳~59歳 60歳  以上
職員数(人) 0 11 22 32 42 31 13 18 50 42 36 1 298

 

(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

[1]平成17年4月1日~平成22年4月1日における定員管理の数値目標
平成17年4月1日
職員数
平成22年4月1日
職員数
純減数 純減率
294人 308人 14人 4.8%


(参考)集中改革プランにおける定員管理の数値目標(数・率)
計画期間 数値目標
始期 終期
平成17年4月1日 平成22年4月1日 14(4.8%)人増


[2] 定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要

区分 平成17年
計画始期
平成18年
1年目
平成19年
2年目
平成20年
3年目
平成21年~22年
(参考)
数値目標
部門
一般行政 職員数 180 181     -  
増減   1      (  %)  
教育 職員数 32 33     -  
増減   1      (  %)  
消防 職員数 44 46     -  
増減   2      (  %)  
公営企業
等会計
職員数 38 38     -  
増減   0      (  %)  
職員数 294 298     - 308
増減   4      (  %) 14

(注)
1 計画期間は、平成17年度~22年度の5年間である。
2 ( %)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
3 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。


7 公営企業職員の状況

(1) 水道事業

[1] 職員給与費の状況

ア 決算

区分 総費用
A
純損益又は実質収支 職員給与費
B 
総費用に占める職員給与費比率
B/A
(参考)17年度の総費用に占める職員給与費比率
17年度 752,565千円 260千円 115,435千円 15.3% 15.6%


イ 予算

区分 職員数
A
給与費 一人当たり給与費
B/A
  (参考)団体平均
一人当たり給与費
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計  B
17年度 14 人 58,370 千円 8,975 千円 25,209 千円 92,554 千円 6,611 千円 6,971 千円

(注)
1 職員手当には退職給与金を含まない。
2 職員数は、18年3月31日現在の人数である。

[2] 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成18年4月1日現在)

区分 平均年齢 基本給 平均月収額
苅田町水道局 43.6歳 363,643円 561,792円
団体平均 44.8歳 376,947円 577,214円
事業者      

(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

[3] 職員の手当の状況

ア 期末手当・勤勉手当
苅田町水道局 苅田町 (一般行政職)
1人当たり平均支給額(17年度)
1,801千円
1人当たり平均支給額(平成17年度)
1,775千円
(17年度支給割合)
期末手当 勤勉手当
3.0月分 1.4月分
(0.7)月分 (0.7)月分
   
(17年度支給割合)
期末手当 勤勉手当
3.0月分 1.4月分
(0.7)月分 (0.7)月分
   
(加算措置の状況)
・役職加算 5~15%
(加算措置の状況)
・役職加算 5~15%

(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。


イ 退職手当(平成18年4月1日現在)

苅田町水道局 苅田町 (一般行政職)
(支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)
(退職時特別昇給  なし  )
1人当たり平均支給額 0千円
(支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)
(退職時特別昇給  なし  )
1人当たり平均支給額 0千円 22,529千円

(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した職員に支給された平均額である。


ウ 調整手当(平成18年4月1日現在)

支給実績(平成17年度決算) 1,574千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算) 112,443円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 一般行政職の制度(支給率)
苅田町 0 % - 人 0 %

エ 特殊勤務手当(平成18年4月1日現在)
支給実績(平成17年度決算) 0千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算) 0円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成16年度) 0.0 %
手当の種類(手当数) 1種類
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
水道料金徴収事務に従事する職員の特殊勤務手当 水道料金の徴収事務に従事する者   月額 4,000円

オ 時間外勤務手当
支給実績(平成17年度決算) 1,503千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算) 167,042千円
支給実績(平成16年度決算) 1,389千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成15年度決算) 154,319千円

(注) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。


カ その他の手当(平成18年4月1日現在)

手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績(平成17年度決算) 支給職員1人当たり
平均支給年額
(平成17年度決算)
扶養手当

配偶者 13,000円
扶養親族2人まで 6,000円
扶養親族3人以上 5,000円
配偶者のない者で扶養1人まで 11,000円
扶養親族でない配偶者を有する者で扶養1人まで 6,500円

同じ   2,601千円 260,100円
住居手当 持ち家で新築5年まで 2,500円
借家 最高限度 27,000円
同じ   414千円 103,725円
通勤手当 交通機関利用者 最高限度 55,000円
2km以上5km未満 2,000円
5km以上10km未満 4,100円
10km以上 6,500円~24,500円
同じ   357千円 32,473円
管理職手当 局長13%
事務次長及び技術次長9%
係長6%
異なる 左記のとおり
(国は25~8%)
2,240千円 448,049円
休日勤務手当 休日の勤務に対し135%~160%の割増賃金 同じ   78千円 8,748円
夜間勤務手当 深夜勤務の割増25% 同じ   0千円 0円
管理職員特別勤務手当 局長 6,000円
事務次長・技術次長 4,000円
異なる 左記のとおり
(国は12,000円~
4,000円)
0千円 0円
宿日直手当 勤務1回につき 4,200円から6,300円 同じ   0千円 0円


[4] 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

ア 平成17年4月1日~平成22年4月1日における定員管理の数値目標
平成17年4月1日
職員数
平成22年4月1日
職員数
純減数 純減率
14人 14人 0人 0.0%


(参考)集中改革プランにおける定員管理の数値目標(数・率)
計画期間 数値目標
始期 終期
平成17年4月1日 平成22年4月1日 増減なし

イ 定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要
→6(3)[2]の参考を参照
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