福岡県京都郡 苅田町 KANDA TOWN

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平成18年度行政コスト計算書

1.行政コスト計算書作成の背景と作成基準


行政コスト計算書作成の背景

  地方公共団体の行政活動は、将来の世代も利用できる資産の形成だけでなく、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない当該年度の行政サー ビスについても大きな比重を占めています。このため、資産形成につながらない当該年度の行政サービスのために、地方公共団体がどのような活動をしたのか について、把握するものとして 行政コスト計算書があります。
  コストを把握するための方法には、公会計における決算書や民間企業で採用されている損益計算書がありますが、これらと行政コスト計算書では、次の点が違います。

(1)公会計との違い
  現在の地方公共団体で採用している公会計は、現金の支出をベースとしてコストを把握しています。しかし、地方公共団体の活動の実態像を把握するためには、 現金の支出だけでは捉えきれるものではないことから、行政コスト計算書では、当該年度の地方公共団体の活動に対応させるべき減価償却費や退職給与引当金な どの非現金支出を含めています 。

(2)損益計算書との違い
  行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書に相当するものですが、利益の追求を目的としている民間企業と異なり、地方公共団体は、住民福祉の向上を図るこ とを目的としています。このため、損益計算書のように売上原価を費用として算出し、それを損益計算書の基礎とするものではなく、どのような行政サービスに どれだけのコストがかかっているかなど、行政コストの内容自体の分析を行うことを目的としています 。


行政コスト計算書作成の前提基準
  平成12年3月に総務省から発表された「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」に示された基準(総務省方式)に準拠して作成しました 。

(1)対象会計

普通会計を対象。

(2)対象期間
平成18年4月1日~平成19年3月31日

(3)基礎データ
平成18年度決算統計

(4)発生主義による調整(主なもの)

ア.人件費、退職給与引当金繰入額
  人件費には、退職手当支払額を除いた額を計上しています。退職給与引当金繰入額には、当該年度に引当金として新たに繰り入れられた分に相当する額について計上しています 。

イ.普通建設事業費
  普通建設事業費のうち町における資産形成に該当するものは、バランスシートで経理するため、これを除いています。国・県直轄事業負担金に対する補助金など、他団体において資産形成されるものを計上しています 。

ウ.公債費
  公債費のうち元金分については、バランスシートで経理するため、これを除き利子分のみを計上しています 。

エ.不納欠損額
  現金主義である公会計ではコストに計上されませんが、発生主義のコスト計算書では、未収金のうち不納欠損処理を行った額を計上しています 。


【参考】行政コスト計算書の解説


行政コスト

1.人にかかるコスト
(1)人件費
    決算統計の人件費から当該年度の退職手当支払額を除いた額を計上します 。
(2)退職給与引当金繰入額
    当該年度に引当金として新たに繰り入れられた分に相当する額を計上します 。

2.物にかかるコスト
(1)物件費:備品や消耗品の購入、光熱水費、業務委託などに要する経費です 。
(2)維持補修費:建物など施設の維持修繕に要する経費です 。
(3)減価償却費:有形固定資産の減価償却相当額を計上します 。

3.移転支出的なコスト
(1)扶助費:保育所などの運営、医療費の援助や各種手当の支給などに要する経費です 。
(2)補助費等:公営企業会計や各種団体への補助金などです 。
(3)繰出金:特別会計への繰出金です 。
(4)普通建設事業費:国・県直轄事業負担金や他団体への補助金のように、他団体での資産 形成に支出した負担金や補助金などです 。
( 町の資産形成につながるものは、バランスシートに計上 )

4.その他のコスト
(1)災害復旧事業費:災害復旧事業に要した経費です 。
(2)公債費:町債の利子支払額です。
(3)不納欠損額:町税や使用料などの未収金で不納欠損処理を行った額です。


収入項目

1.使用料・手数料
  町営住宅使用料、住民票等交付手数料等の調定額です。

2.分担金・負担金・寄付金
  保育所保育料、寄付金等の調定額です。

3.諸収入
  受託事業、貸付金収入(元金返済分を除く)の調定額です。

4.その他の収入
  財産運用収入や財産売払収入などの調定額です。

5.国庫(県)支出金

  国庫補助金や県補助金などの調定額です。


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2.苅田町の行政コスト計算書


行政コスト
項目 総額(千円) (構成比率)%
1 (1)人件費 2,324,847 20.47
(2)退職給与引当金繰入額 206,424 1.81
小計(人にかかるコスト) 2,531,271 22.28
2 (1)物件費 2,624,038 23.10
(2)維持補修費 69,449 0.61
(3)減価償却費 1,829,282 16.11
小計(物にかかるコスト) 4,522,769 39.82
3 (1)扶助費 1,200,138 10.57
(2)補助費等 1,338,212 11.78
(3)繰出金 938,833 8.27
(4)普通建設事業費 519,487 4.57
小計(移転支出的なコスト) 3,996,670 35.19
4 (1)災害復旧事業費 21,322 0.19
(2)公債費(利子分のみ) 264,771 2.33
不納欠損額 22,023 0.19
小計(その他コスト) 308,116 2.71
行政コスト:A 11,358,826 100.00

収入項目
項目 金額
使用料・手数料 144,003
分担金・負担金・寄付金 287,270
国庫支出金 815,405
県支出金 496,980
財産収入 233,880
諸収入 95,631
繰入金 0
特定財源計:B 2,073,169
B÷A(%) 18.25
一般財源:C 10,217,262
C÷A(%) 89.95
収入(B+C):E 12,290,431
正味資産国(県)支出金償却額:F 362,999
差引(E-A+F):G 1,294,604


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3.行政コスト計算書経年比較


行政コスト
科目名 18年度 17年度 差引 主な増減理由
人件費 2,324,847 2,193,686 131,161 少人数教育開始に伴う教員採用のため
退職給与引当金繰入額 206,424 57,352 149,072  
小計(人にかかるコスト) 2,531,271 2,251,038 280,233  
物件費 2,624,038 2,630,455 ▲6,417  
維持補修費 69,449 60,568 8,881  
減価償却費 1,829,282 1,852,935 ▲23,653  
小計(物にかかるコスト) 4,522,769 4,543,958 ▲21,189  
扶助費 1,200,138 1,155,311 44,827  
補助費 1,338,212 679,339 658,873 雇用促進奨励金の交付開始による増
繰出金 938,833 1,296,492 ▲357,659 下水道事業会計繰出金が補助費へ
普通建設事業費 519,487 670,455 ▲150,968  
小計(移転支出的なコスト) 3,996,670 3,801,597 195,073  
災害復旧事業費 21,322 0 21,322  
公債費 264,771 252,622 12,149  
不納欠損額 22,023 198,373 ▲176,350  
小計(その他のコスト) 308,116 450,995 ▲142,879  
行政コストA 11,358,826 11,047,588 311,238  
人口一人あたりの行政コスト(費用/人) 334.28 324.27 10.01  
収入項目
使用料・手数料 144,003 142,890 1,113  
分担金・負担金・寄付金 287,270 286,736 534  
国庫支出金 815,405 1,179,879 ▲364,474  
県支出金 496,980 494,159 2,821  
諸収入 95,631 81,506 14,125  
財産収入 233,880 59,267 174,613 普通財産売払収入の増
繰越金 0 44,440 ▲44,440  
特定財源B 2,073,169 2,288,877 ▲215,708  
B/A 18.25 20.72 ▲2.47  
一般財源C 10,217,262 9,668,107 549,155  
C/A 89.95 87.51 2.44  
収入(B+C)E 12,290,431 11,956,984 333,447  
正味資産(国・県)支出金償却額F 362,999 360,496 2,503  
差引(E-A+F)G 1,294,604 1,269,892 24,712  

「物にかかるコスト」は、その大半を占める物件費がやや減少していることや、減価償却費も減少しており、全体では減少しています。また、「その他のコスト」も不納欠損額が減少したことにより、減少しています。 
  しかし、町内小中学校で少人数教育を開始し教員を採用したため職員数が増加し、人件費が増加し、その結果「人にかかるコスト」は増加しています。また、臨 空産業団地への企業進出のため雇用促進奨励金の交付を開始したことなどにより補助費が増加し「移転支出的なコスト」も増加しており、全体的に見ると行政コ ストは増加しております 。

 

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