福岡県京都郡 苅田町 KANDA TOWN

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平成17年度行政コスト計算書

1.行政コスト計算書作成の背景と作成基準


行政コスト計算書作成の背景

  地方公共団体の行政活動は、将来の世代も利用できる資産の形成だけでなく、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない当該年度の行政サー ビスについても大きな比重を占めています。このため、資産形成につながらない当該年度の行政サービスのために、地方公共団体がどのような活動をしたのか について、把握するものとして行政コスト計算書があります。
  コストを把握するための方法には、公会計における決算書や民間企業で採用されている損益計算書がありますが、これらと行政コスト計算書では、次の点が違います。

(1)公会計との違い
  現在の地方公共団体で採用している公会計は、現金の支出をベースとしてコストを把握しています。しかし、地方公共団体の活動の実態像を把握するために は、現金の支出だけでは捉えきれるものではないことから、行政コスト計算書では、当該年度の地方公共団体の活動に対応させるべき減価償却費や退職給与引当 金などの非現金支出を含めています。

(2)損益計算書との違い
  行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書に相当するものですが、利益の追求を目的としている民間企業と異なり、地方公共団体は、住民福祉の向上を図る ことを目的としています。このため、損益計算書のように売上原価を費用として算出し、それを損益計算書の基礎とするものではなく、どのような行政サービス にどれだけのコストがかかっているかなど、行政コストの内容自体の分析を行うことを目的としています。


行政コスト計算書作成の前提基準
  平成13年3月に総務省から発表された「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」に示された基準(総務省方式)に準拠して作成しました。

(1)対象会計

普通会計を対象。

(2)対象期間
平成17年4月1日~平成18年3月31日

(3)基礎データ
平成17年度決算統計

(4)発生主義による調整(主なもの)

ア.人件費、退職給与引当金繰入額
  人件費には、退職手当支払額を除いた額を計上しています。退職給与引当金繰入額には、当該年度に引当金として新たに繰り入れられた分に相当する額について計上しています。

イ.普通建設事業費
  普通建設事業費のうち町における資産形成に該当するものは、バランスシートで経理するため、これを除いています。国・県直轄事業負担金に対する補助金など、他団体において資産形成されるものを計上しています。

ウ.公債費
  公債費のうち元金分については、バランスシートで経理するため、これを除き利子分のみを計上しています。

エ.不納欠損額
  現金主義である公会計ではコストに計上されませんが、発生主義のコスト計算書では、未収金のうち不納欠損処理を行った額を計上しています。

参考)行政コスト計算書の解説


行政コスト

1.人にかかるコスト
(1)人件費
    決算統計の人件費から当該年度の退職手当支払額を除いた額を計上します。
(2)退職給与引当金繰入額
    当該年度に引当金として新たに繰り入れられた分に相当する額を計上します。

2.物にかかるコスト
(1)物件費:備品や消耗品の購入、光熱水費、業務委託などに要する経費です。
(2)維持補修費:建物など施設の維持修繕に要する経費です。
(3)減価償却費:有形固定資産の減価償却相当額を計上します。

3.移転支出的なコスト
(1)扶助費:保育所などの運営、医療費の援助や各種手当の支給などに要する経費です。
(2)補助費等:公営企業会計や各種団体への補助金などです。
(3)繰出金:特別会計への繰出金です。
(4)普通建設事業費:国・県直轄事業負担金や他団体への補助金のように、他団体での資産形成に支出した負担金や補助金などです。(町の資産形成につながるものは、バランスシートに計上)

4.その他のコスト
(1)災害復旧事業費災害復旧事業に要した経費です。
(2)公債費町債の利子支払額です。
(3)不納欠損額町税や使用料などの未収金で不納欠損処理を行った額です。

収入項目

1.使用料・手数料
  町営住宅使用料、住民票等交付手数料等の調定額です。

2.分担金・負担金・寄付金
  保育所保育料、寄付金等の調定額です。

3.諸収入
  受託事業、貸付金収入(元金返済分を除く)の調定額です。

4.その他の収入
  財産運用収入や財産売払収入などの調定額です。

5.国庫(県)支出金

  国庫補助金や県補助金などの調定額です。


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2.苅田町の行政コスト計算書


行政コスト
項目 総額(千円) (構成比率)%
1 (1)人件費 2,193,686 19.86
(2)退職給与引当金繰入額 57,352 0.52
小計(人にかかるコスト) 2,251,038 20.38
2 (1)物件費 2,630,455 23.81
(2)維持補修費 60,568 0.55
(3)減価償却費 1,852,935 16.77
小計(物にかかるコスト) 4,543,958 41.13
3 (1)扶助費 1,155,311 10.46
(2)補助費等 679,339 6.15
(3)繰出金 1,296,492 11.73
(4)普通建設事業費 670,455 6.07
小計(移転支出的なコスト) 3,801,597 34.41
4 (1)災害復旧事業費 0 0.00
(2)公債費(利子分のみ) 252,622 2.29
不納欠損額 198,373 1.79
小計(その他コスト) 450,995 4.08
行政コスト:A 11,047,588 100.00


収入項目
項目 金額
使用料・手数料 142,890
分担金・負担金・寄付金 286,736
国庫支出金 1,179,879
県支出金 494,159
財産収入 59,267
諸収入 81,506
繰入金 44,440
特定財源計:B 2,288,877
B÷A(%) 20.72
一般財源:C 9,668,107
C÷A(%) 87.51
収入(B+C):E 11,956,984
正味資産国(県)支出金償却額:F 360,496
差引(E-A+F):G 1,269,892


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3.行政コスト計算書経年比較


科目名 17年度 16年度 差引 主な増減理由
人件費 2,193,686 2,215,530 ▲21,844  
退職給与引当金繰入額 57,352 340,569 ▲283,217 退職による引当金の減少に伴う減
小計(人にかかるコスト) 2,251,038 2,556,099 ▲305,061  
物件費 2,630,455 2,452,176 178,279  
維持補修費 60,568 54,476 6,092  
減価償却費 1,852,935 1,746,578 106,357 城南団地建設に伴う増
小計(物にかかるコスト) 4,543,958 4,253,230 290,728  
扶助費 1,155,311 1,145,640 9,671  
補助費 679,339 718,742 ▲39,403 土地改良区補助金の減
繰出金 1,296,492 1,602,710 ▲306,218 臨空産業団地の売却収入による繰出の減
普通建設事業費 670,455 668,946 1,509  
小計(移転支出的なコスト) 3,801,597 4,136,038 ▲334,441  
災害復旧事業費 0 47,790 ▲47,790  
公債費 252,622 274,238 ▲21,616  
不納欠損額 198,373 52,082 146,291  
小計(その他のコスト) 450,995 374,110 76,885  
行政コストA 11,047,588 11,319,477 ▲271,889  
人口一人あたりの行政コスト(費用/人) 324.27 331.11 ▲6.84  
収入項目
使用料・手数料 142,890 137,733 5,157  
分担金・負担金・寄付金 286,736 281,483 5,253  
国庫支出金 1,179,879 693,026 486,853 平成17年度に城南団地を建設したため
県支出金 494,159 490,596 3,563  
諸収入 81,506 126,292 ▲44,786  
財産収入 59,267 23,279 35,988  
繰越金 44,440 0 44,440  
特定財源B 2,288,877 1,752,409 536,468  
B/A 20.72 15.48 5.24  
一般財源C 9,668,107 10,061,284 ▲393,177  
C/A 87.51 88.88 ▲1.37  
収入(B+C)E 11,956,984 11,813,693 143,291  
正味資産(国・県)支出金償却額F 360,496 347,541 12,955  
差引(E-A+F)G 1,269,892 841,757 428,135  

「物にかかるコスト」は、その大半を占める物件費がやや増加していることや、減価償却費も増加しており、増加しています。また、「その他のコスト」も不納欠損額が増加したことにより、増加しています。
  しかし、職員定数が増加したものの退職者も増加したため、退職給与引当金繰入額が減少し、その結果「人にかかるコスト」は減少しています。また、臨空産 業団地の売却収入が増加したことにより臨空産業団地造成事業への繰出が減少したため、「移転支出的なコスト」も減少しており、全体的に見ると行政コストは 減少しております。

 

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