福岡県京都郡 苅田町 KANDA TOWN

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平成17年度バランスシート

1.バランスシート作成の背景と前提条件


バランスシート作成の背景
現在の地方自治体の会計制度については、単年度の現金の出入りを示す「歳入歳出決算書」などフロー(現金の流れ)中心であり、ストック(資産や負債の残高)に関する情報が十分ではないという指摘がされてきました。そのため、近年、民間企業でおこなっているような発生主義、複式簿記の考え方を取り入れることが強く求められるようになってきました。そこで苅田町では、資産の総額、負債の状況、資産と負債の関係などを一覧する手段として、バランスシート(貸借対照表)を作成しました。


バランスシート作成の前提条件
平成12年3月に総務省から発表された(地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究報告書)に基づく統一基準(総務省方式)に準拠して作成しました。

(1)対象会計
普通会計を対象。

(2)作成基準日
会計年度末(平成18年3月31日)が基準日となりますが、出納整理期間(平成18年4月1日~5月31日)中における資金の出入りを平成18年3月31日時点で未収金や未払金として計上するのではなく、年度末には出納が終了したものとして処理します。

(3)基礎データ
昭和44年度以降の決算統計から普通建設事業費のデータを採用しています。

(4)取得原価主義
資産の評価は実際に投下した税等の資金の運用形態を表す観点から取得原価主義を採用しています。

(5)減価償却
普通建設事業費の各区分ごとに地方公営企業法規則等を参考に耐用年数(表1)を設定し、その区分ごとに定額法により減価償却を行なうこととします。なお、土地については減価償却を行なわないこととします。

(6)他団体に支出した補助金、負担金等の取扱い
当該団体が所管する資産を形成したものではないという観点から、他団体(国、県、一部事務組合、民間等)に支出した補助金等は計上しません。

(7)基金の取扱い
基金のうちその積立目的からみて流動性が高いとされる「財政調整基金」「公債償還基金」は流動資産として計上し、その他の基金は固定資産として「投資等」に計上します。

(8)地方債の取扱い
貸借対照表日の翌日から1年以内に支払期限が到来するものを流動負債、それ以外を固定負債と扱うことから、地方債も翌年度に予定されている元金償還額は流動負債に計上し、翌々年度以降の元金償還予定額を固定負債に計上します。

(9)債務負担行為の取扱い
企業会計の「債務」とは団体の外部に対し金銭の給付をしなければならない確定した義務をいうものであり、地方自治体のいう「債務負担行為」とは別物です。例えば第三セクターに対する損失補償等は、将来において損失を負担する可能性がある「偶発債務」にあたりますが、まだ「債務」として発生も確定もしていません。このため、バランスシートには負債として計上されません。しかし、この「偶発債務」は利用者にとっては重要な情報ですので欄外注記をすることとしています。

(10)正味資産について
営利活動を目的としない地方公共団体のバランスシートを作成するものであることから、資本・持分等の名称は避け「正味資産」の呼称を用いております。また、この正味資産がどの財源から補われたかを明らかにするため、国庫支出金・都道府県支出金と一般財源に分類して表示しています。

表1.有形固定資産耐用年数表
有形固定資産耐用年数表

参考)バランスシートの用語の解説

1.資産
行政活動の結果として形成されたもので、町民サービスを行うために必要とされる経営資源のことをいい、有形固定資産、投資等、流動資産の三つに区分されます。

(1)有形固定資産
道路、町営住宅、学校、図書館、庁舎などの建物や、土地、設備や機械、車両など町民サービスを行うために必要な物質的な資産。

(2)投資等

公営企業や外郭団体等への出資金、奨学金や都市基盤整備のための貸付金など特定の目的に使用するために積み立てられている基金。

(3)流動資産

形式収支(当該年度の歳入-歳出)に相当する歳計現金等の現金や町税等の未収金など。なお、年度の間の財政調整に用いられる財政調整基金や毎年度の町債の償還に用いられる公債償還基金は流動性(現金化の容易さの度合い)が高いことからこの中に含めて計上しています。


2.負債

資産を形成するために用いられた町債の未償還残高など後世代の負担となるものであり、固定負債と流動負債に区分されます。

(1)固定負債

町債残高のうち翌々年度以降の償還予定額、退職給与引当金など。

(2)流動負債

町債残高のうち翌年度の償還予定額。


3.正味資産
資産と負債の差であり、これまでの世代によって負担され、後世代が実質的に引き継ぐ価値を表しており、国庫支出金、県支出金、一般財源等の三つに区分されます。

(1)国庫支出金・県支出金

資産の形成に充当された国庫支出金、県支出金の累計額。

(2)一般財源等

資産の形成に充当された町税や交付税等の累計額。

一般財源等=正味資産-(国庫支出金+県支出金)で表されます。 

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2.苅田町のバランスシート


バランスシートその1
バランスシートその2


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3.苅田町のバランスシートの現状


1.資産
昭和44年度から平成17年度までの37年間に形成された資産は、約484億となっています。このうち37年間の建設事業から減価償却費を差し引いた有形固定資産が384億円と最も多く、次いで流動資産が73億円、投資等が27億円となっています。
なお、資産の根幹をなす有形固定資産の中では、道路、公園、町営住宅などの土木費が181億円と最も多く、次いで学校や公民館、図書館などの教育費が100億円、パンジープラザなどからなる民生費が36億円となっています。

資産割合 円グラフ 有形固定資産の目的別構成表 円グラフ

2.負債
資産を形成するのに投下された資金のうち、将来の負担となる負債は、158億円となっています。内訳は、翌々年度以降の地方債償還金や退職給与引当金などの固定負債が149億円、翌年度償還予定の地方債元金である流動負債が9億円となっています。

3.正味資産
資産形成に投下された資金のうち、既にこれまでの世代により負担され返済の必要のない正味資産は326億円となっています。このうち補助金である国庫支出金が54億円、県支出金が9億円、自己資本といえる一般財源等が263億円となっています。

正味資産の構成割合 円グラフ


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4.バランスシートを用いた財務分析と今後の課題

民間企業の場合、その活動目的は「利益の追求」であり、経営者が最も配慮すべきことは、「企業の継続」にあります。一方、地方公共団体の場合、その活動目的は「公共の福祉の増進」にあり、民間と同じ指標で財務分析を行うのは適当でありません。ここでは、次に揚げる指標により分析を試みました。

(1)社会資本形成の世代間負担比率

ア.これまでの世代による社会資本の負担比率
85.0%(正味資産÷有形固定資産)

イ.後世代による社会資本の負担比率
41.2%(負債合計÷有形固定資産)

社会資本負担比率の3ヵ年度推移
単位:百万円
項目 平成15年度 平成16年度 平成17年度
有形固定資産残高 36,065 35,488 38,360
正味資産合計 30,134 30,733 32,592
社会資本負担比率 83.6 86.6 85.0
負債合計 13,829 14,452 15,786
後世代社会資本負担比率 38.3 40.7 41.2

平成15年度に、後世代による社会資本負担比率が38.3%であったのが、平成17年度では2.9ポイント上昇し、41.2%となっています。負債は後世代が負担する額を表わすので、この比率が高いほど後世代の負担が大きくはなりますが、世代間の公平性の観点からは問題はないと言えます。

(2)予算額対資産比率
ストックである社会資本の形成に何年分の歳入が充当されたかを見るもので、この比率が高いほど、社会資本整備に重点を置いてきたといえます。

予算額対資産比率2.67年(資産合計÷歳入合計)

予算額対資産比率の3ヵ年度推移
単位:百万円
項目 平成15年度 平成16年度 平成17年度
歳入合計 12,313 14,507 18,150
資産合計 43,963 45,185 48,378
予算額対資産比率(年) 3.57 3.11 2.67

予算額対資産比率は平成15年度から減少傾向にあります。これは、資産が増加しているが、その基準となる歳入が資産の増加割合を上回るだけ増加したことが、減少する原因になっています。

(3)正味資産比率
企業会計でいう自己資本比率に相当し、この正味資産比率が高いほど財政状態が健全であるといえます。ただし、企業会計上の自己資本とは「社外からの資本及び獲得した利益の内部留保の額」であるのに対し、地方公共団体のバランスシートの正味資産は「これまでの世代の社会資本形成の負担額」であり、それぞれの指標が示す意味合いに相違があるので、一律に民間と比較することは適当ではありません。

正味資産比率67.4%(正味資産合計÷負債・正味資産合計)

正味資産比率の3ヵ年度推移
単位:百万円
項目 平成15年度 平成16年度 平成17年度
正味資産合計 30,134 30,733 32,592
負債・正味資産合計 43,963 45,185 48,378
正味資産比率 68.5 68.0 67.4

平成15年度から平成17年度まで、正味資産比率は減少しています。これは、正味資産合計が平成15年度から平成17年度まで増加傾向にあるにもかかわらず、負債合計も同時に増加したことが原因です。

(4)住民一人あたりのバランスシート
通常のバランスシートでは団体の人口規模等により単純な他団体比較が困難ですがバランスシートの各項目を住基人口(住民基本台帳に登録)で除すことにより単純な比較が可能となります。

住民一人あたりのバランスシートその1
住民一人あたりのバランスシートその2
住民一人あたりのバランスシートその3
住民1人あたりの資産は142万円、またこの資産を形成するために、将来の負担となる額は1人あたり46万円、既に負担が終わり返済する必要のない額は96万円となっています。


(5)バランスシートの経年比較

バランスシート比較俵 (単位:千円)
  17年度 16年度 差引 主な増減理由
(資産の部)        
1.有形固定資産 38,359,987 35,487,994 2,871,993 土木施設 2,552,920教育施設218,699総務施設 190,338
2.投資等 2,741,132 2,762,795 ▲21,663 住宅新築資金等元利収入 ▲24,839
資産合計 48,378,263 45,185,614 3,192,649  
(負債の部)        
1.固定負債 14,872,517 13,599,697 1,272,820 再来年以降償還分1,403,405退職給与引当金 ▲130,585
2.流動負債 913,369 852,563 60,806 来年度償還分60,806
負債合計 15,785,886 14,452,260 1,333,626  
(正味資産の部)        
正味資産合計 32,592,377 30,733,354 1,859,023 一般財源等1,239,892国県支出金等619,131
負債・正味資産合計

48,378,263

45,185,614

3,192,649

 


単位:百万円
バランスシートの経年比較 グラフ

平成15年度から平成17年度までを比較すると、資産、負債、正味資産のどれも増加しています。その中で正味資産の増加割合よりも、負債の増加割合の方が大きくなっています。このことから、ここ3ヵ年での資産の増加は、正味資産よりも負債の増加を伴う割合が高いことが分かります。


(6)結果
このように現金の出入りのみを追った会計では、見えなかった部分が、バランスシートを作成したことにより、減価償却費や退職給与引当金といった現金収支をともなわない費用(コスト)の概念を導入することができ、その結果として、企業会計で一般的に行われている発生主義的な要素を取り入れることが可能になりました。

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企画財政課
電話  093-434-1113(ダイヤルイン)
苅田町

苅田町役場
〒800-0392   福岡県京都郡苅田町富久町1丁目19-1         
電話:093-434-1111(代表)

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