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東日本大震災復興緊急保証制度

東日本大震災復興緊急保証制度

■東日本大震災復興緊急保証について

東日本大震災により直接又は間接被害を受けた中小企業者を対象として、一般保証、セーフティネット保証とは別枠で、保証を提供する制度です。

認定書を添付して、信用保証付融資を金融機関に申し込むと、融資(県の融資制度、金融機関の独自融資)が受けやすくなります。

この認定は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村が行います。

■東日本大震災復興緊急保証の認定要件等について  

   

 利用対象

要件

認定申請書

特定被災区域(※1)内の事業者

地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者

(原発事故に係る警戒区域(※2)等内に事業所を有する中小企業者を含む)

<罹災証明書>(写し可)

※警戒区域等の事業者は商業登記簿/納税証明書等

不要

特定被災区域内の事業者

震災の影響により業況が悪化している中小企業者

<市区町村の認定>

震災後、最近3ヶ月(※3)の売上高等が前3年のいずれかの同期比10%以上減少

※1 特定被災区域(政令指定)とは、災害救助法が適用された市町村等(岩手県・宮城県・福島県全域、青森県・茨城県・栃木県・千葉県・新潟県・長野県の一部)です。

※2 警戒区域とは、警戒区域・計画的避難区域、緊急時非難準備区域をさします。

※3 最近3ヶ月とは、申請月の直近3ヶ月をさします。最大で6ヶ月前まで遡ることができます。

様式は下記にてダウンロードできます。

■  認定に必要なもの

・  認定申請書

・  印鑑  法人の場合  会社の実印

            個人の場合  代表者の実印

・  売上高等を証明する書類

・  特定被災区域内で事業を営んでいることが確認できる書類 (営業許可書、商業登記簿等)

・  業種の確認できる書類(許認可証、会社パンフレット、名刺など)

◆  認定申請にかかる注意事項◆

・   認定する市町村

      法人  登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地の役所

      個人  事業実体のある事業所の所在地の役所

・  認定書の有効期間30日間です。

    有効期間の最終日が土日、祝日であってもその日が最終日となります。

・   認定された方でも、金融上の審査において保証(融資)を受けられない場合もあります。

■受付窓口:苅田町役場 交通商工課

     受付時間:午前8時30分~午後5時15分(土日・祝日を除く)

■様式ダウンロード

   大震災認定申請書 様式(101KB; PDFファイル)+売上高比較表(10%減)(47KB; PDFファイル)

問い合わせ
交通商工課
電話  093-434-1114(ダイヤルイン)
苅田町

苅田町役場
〒800-0392   福岡県京都郡苅田町富久町1丁目19-1         
電話:093-434-1111(代表)

開庁時間:午前8時30分~午後5時15分(土・日曜日、祝日、年末年始を除く)

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