福岡県京都郡 苅田町 KANDA TOWN

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分譲条件

分譲条件

■分譲申込者の資格■

次の要件を満たす企業又は個人
ア分譲用地において、土地売買契約に基づき自ら工場等を建設し、操業できる者
イ工場等の建設及び経営に必要な資力ならびに信用を有する者
ウ事業計画及び資金計画が適切で、土地代金を確実に納入することができる者

■公租公課■

土地の所有権移転後の不動産取得税、固定資産税及び特別土地保有税等、この土地に関する公租公課は購入者において負担していただきます。

■ かし担保 ■

購入者は、この引渡しを受けた後、かしがあることを発見しても土地代金の減額、損害賠償の請求又はこの契約の解除をすることはできません。

■ その他の主な契約条件 ■

ア土地利用計画との整合
購入者は、売買契約に定める土地利用計画に従い、購入する土地を自ら利用しなければなりません。

イ建設着工義務
購入者は、土地売買契約の日から3年以内に、工場等の建設に着工しなければなりません。

ウ所有権の移転又は権利の設定の禁止
購入者は、土地の所有権の移転又は抵当権、地上権、質権、貸借権その他の権利を設定することは原則としてできません。

エ通知義務
購入者は、財産の保全に影響を及ぼす可能性がある一定の事由が生じた場合は、直ちに苅田町(窓口交通商工課)に対し通知をしなければなりません。

オ買戻しの特約及び契約の解除
契約締結の日から10年間の買戻しの特約をさせていただきます。買い戻し特約登記は、 所有権移転登記に付記して行います。
なお、買い戻し特約登記の抹消は、買い戻し期間の満了後、所有者からの請求により、抹消登記を苅田町が法務局に嘱託して行いますが、登記に要する費用は購入者において負担していただきます。
また、下記の事項のうち、(1)及び(2)に該当する場合には土地の買い戻し、(3)、(4)及び(5)に該当する場合には契約の解除を行います。

(1)承認を得ないで土地利用計画書に定める利用目的以外に使用した場合等
(2)承認を得ないで土地又は建物の所有権を移転したり、権利の設定をした場合等
(3)土地代金及び延納利息を期限までに支払わなかった場合
(4)遅延損害金を支払わなかった場合
(5)その他の契約条項に違反した場合

カ契約の解除について
契約の解除(買戻し権の実行を含む)をしたときは、土地を原状に復して返還してもらいます。
なお、既に受領した土地代金は返還します。

工場等の建設に当たっての遵守事項

苅田臨空産業団地

(1)建築物の制限

苅田臨空産業団地は、工業専用地域及び準工業専用地域として指定されています。
(都市計画法第10条、建築基準法第48条)
別途、苅田臨空産業団地地区計画による制限もあります。

(2)工場立地法の適用

製造業種に係る工場又は事業場であって
ア敷地面積が9、000m2以上
イ建築物の建築面積の合計が3、000m2以上

のいずれかに該当するものの新設については、「工場立地法」の適用を受けます。
(工場立地法第6条、第8条、第9条、第11条)
したがって、生産施設等の場合には、次のような敷地面積に対する規制が設けられて います。

ア生産施設面積率
生産施設面積の敷地面積に対する割合は業種によって区分され、30%~65%以内と定められています。
(工場立地に関する準則第1条)

イ緑地面積率
緑地面積の敷地面積に対する割合は、20%以上と定められています。
(工場立地に関する準則第2条)

ウ環境施設面積率
環境施設面積(緑地面積含む。)の敷地面積対する割合は、25%以上と定められています。
(工場立地に関する準則第3条)
なお、工場等の建設着工90日前までに、工場立地法上の届け出を県商工部企業立地課 にしてください。

(3)建ぺい率

建物の建築面積(同一敷地内に2以上の建物がある場合においてはその建築物の合計。)の敷地面積に対する割合は、60%未満と定められています。
(建築基準法第53条)

(4)容積率

建築物の延べ面積(同一敷地内に2以上の建物がある場合においては、その建築物の合計。)の敷地面積に対する割合は、200%以下と定められています。
(建築基準法第52条)

(5)環境対策

苅田地区においては、別表「1」「PDF形式」に掲げるような環境保全に関する法律・条例が適用されます。
詳しいことは、福岡県京築保健福祉環境事務所又は苅田町環境保全課環境係にお問い合わせください。
なお、苅田町が必要と認めたときは、土地売買契約締結後速やかに大気、水質、騒音関係等について、苅田町と「環境保全協定」を締結していただきます。

(6)上水

上水の供給を受ける場合は、あらかじめ苅田町交通商工課に相談してください。
なお、上水に係る敷地内への給水装置工事は、立地企業の負担で施工していただきますので、あらかじめご承知ください。

(7)排水

ア汚水
雑排水及び工場廃水は、自社で規制基準値までの処理を行ったうえで、排水してください。
なお、自社処理するために必要な浄化槽の規格、設置方法等については、必ず福岡県京築保健福祉環境事務所の指導を受けてください。

イ雨水
工場敷地内の雨水は、排水施設に排水してください。

(8)出入口

出入口の数は、原則として一面につき1ヶ所にしてください。
出入口の設置については、事前に苅田町交通商工課と協議してください。費用は立地企業で負担していただきます。

(9)廃棄物の処理

企業から排出される廃棄物(事務所系一般ゴミを含む。)については、企業の責任において自社で処理してください。

(10)電力

ア電力の使用については、九州電力(株)行橋営業所に個別に協議してください。なお、電力の供給を受けるための費用は、立地企業の負担になる場合があります。

イこの用地に電力を供給するための電柱については、工業用地内に設置される場合がありますので、これらの建柱計画には積極的に協力していただきます。
なお、土地引き渡し後の電柱・支線を移設する場合の費用については、立地企業の負担となりますので、あらかじめご承知ください。

(11)電話

電話の使用については、NTT苅田営業所に個別に協議してください。

(12)敷地の管理

引渡しを受けた土地については、速やかにフェンス等防護柵を設け、「苅田町あき地に係る雑草等の除去に関する条例」に則り、除草等を適宜行い適切な管理をしてください。

(13)着工届等の提出

下記、アの場合は(1)を苅田町交通商工課に(2)を苅田町都市整備課に、イの場合は交通商工課に着工届を提出してください。

ア工場等の建設に着工する場合
(1)「工場等の建設着工届(様式4)「word形式」
(2)「地区計画の区域内における行為の届出書」(行為に着手する30日前までに提出)

イ操業を開始する場合
「工場等の操業開始届(様式5)「word形式」

苅田町空港関連用地

(1)建築物の制限

苅田町空港関連用地は、市街化調整区域に指定されており、苅田町空港南町地区地区計画により建築物等の制限があります。
・用途の制限
・次に掲げる建築物以外は、建築する事ができません
○ 店舗・飲食店で当該用途部分が1,500平方メートル以下
○ 給油業(ガソリンスタンド)
○ 新聞社事務所
○ 航空写真測量会社
○ 倉庫(配送センター)
○ レンタカー営業所
○ ホテル
○ 駐車場
ただし、公益上必要な建築物の敷地は、この限りではありません。

・敷地面積の最低限度
200平方メートル。ただし、公益上必要な建築物の敷地については、この限りではありません。

・形態又は意匠の制限
 1建築物の外観及び屋根の色彩については、原則、次に掲げるモノトーン系を主体としたものとします。またアクセントカラーの使用についても、同様とし、コーポレートカラー等やむを得ず、その他の色彩を使用する場合は、外壁面積の10%以下等、必要最小限に止めるものとします。
[1]R、YR、Y系色相で明度5以上、彩度3以下の色彩。ただし、R系色相の明度9以上の色彩については、彩度1以下とします。
[2]GY系色相で明度5以上、彩度1以下の色彩。
[3]無彩色で明度6以上の色彩。

2広告物又は看板類の表示は、自己の用に供するものとし、周囲の美観を損なわないものとします。

3外壁及び屋上に付帯する給水施設、電源施設、機械施設、大型室外機等の施設本体は、原則、露出しないものとし、やむを得ず露出する場合は、目隠しの施設や建築物と一体となったデザインを施す等、景観に配慮したものとします。

4建築物の形態については、周囲の建築物との調和に配慮するものとします。

・かき又はさくの精造の制限
道路に面する側には、生垣又は芝や低木等の植栽を設ける等、緑化に努めるものとします。

(2)建ぺい率

建物の建築面積(同一敷地内に2以上の建物がある場合においてはその建築物の合計。)
の敷地面積に対する割合は、60%未満と定められています。
(建築基準法第53条)

(3)容積率

建築物の延べ面積(同一敷地内に2以上の建物がある場合においては、その建築物の合計。)の敷地面積に対する割合は、200%以下と定められています。
(建築基準法第52条)

(4)環境対策

苅田地区においては、別表「2」「PDF形式」に掲げるような環境保全に関する法律・条例が適用されます。
詳しいことは、福岡県京築保健福祉環境事務所又は苅田町環境保全課環境係にお問い合わせください。
なお、苅田町が必要と認めたときは、土地売買契約締結後速やかに大気、水質、騒音関係等について、苅田町と「環境保全協定」を締結していただきます。

(5)上水

上水の供給を受ける場合は、あらかじめ苅田町交通商工課に相談してください。
なお、上水に係る敷地内への給水装置工事は、立地企業の負担で施工していただきますので、あらかじめご承知ください。

(6)排水

ア汚水
雑排水及び工場廃水は、自社で規制基準値までの処理を行ったうえで、排水してください。
なお、自社処理するために必要な浄化槽の規格、設置方法等については、必ず福岡県京築保健福祉環境事務所の指導を受けてください。

イ雨水
工場敷地内の雨水は、排水施設に排水してください。

(7)出入口

出入口の数は、原則として一面につき1ヶ所にしてください。
出入口の設置については、事前に苅田町交通商工課と協議してください。費用は立地企業で負担していただきます。

(8)廃棄物の処理

企業から排出される廃棄物(事務所系一般ゴミを含む。)については、企業の責任において自社で処理してください。

(9)電力

ア電力の使用については、九州電力(株)行橋営業所に個別に協議してください。なお、電力の供給を受けるための費用は、立地企業の負担になる場合があります。

イこの用地に電力を供給するための電柱については、工業用地内に設置される場合がありますので、これらの建柱計画には積極的に協力していただきます。
なお、土地引き渡し後の電柱・支線を移設する場合の費用については、立地企業の負担となりますので、あらかじめご承知ください。

(10)電話

電話の使用については、NTT苅田営業所に個別に協議してください。

(11)敷地の管理

引渡しを受けた土地については、速やかにフェンス等防護柵を設け、「苅田町あき地に係る雑草等の除去に関する条例」に則り、除草等を適宜行い適切な管理をしてください。

(12)着工届等の提出

下記、アの場合は[1]を苅田町交通商工課に[2]を苅田町都市整備課に、イの場合は交通商工課に着工届を提出してください。
ア工場等の建設に着工する場合
[1]工場等の建設着工届(様式4)「word形式」
[2]「地区計画の区域内における行為の届出書」(行為に着手する30日前までに提出)

イ操業を開始する場合
工場等の操業開始届(様式5)「word形式」


問い合わせ
交通商工課
電話  093-434-1114(ダイヤルイン)
苅田町

苅田町役場
〒800-0392   福岡県京都郡苅田町富久町1丁目19-1         
電話:093-434-1111(代表)

開庁時間:午前8時30分~午後5時15分(土・日曜日、祝日、年末年始を除く)

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