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苅田町ホームページ > くらし > 救急・消防 > お知らせ > 防火対象物及び危険物施設等の関係者の方へ電力の需給ひっ迫に伴う節電等への対応について

   大規模停電が発生した場合、電源が必要な消防用設備等及び特殊消防用設備等が有効に機能しなくなる等に伴う防火対策への支障、危険物施設における設備の停止等に伴う火災や危険物の流出事故の発生並びに石油コンビナート等災害防止法に係る特定防災施設等の不具合の発生が懸念されます。


   このことを踏まえ、消防用設備等及び特殊消防用設備等の機能及び性能、防火対象物の用途、規模及び収容人員、危険物施設等の保安管理体制や施設の点検等の状況を勘案し、下記を参考に自主的な防火管理や事故防止対策等により防火安全性を確保するようお願いします。


                                                            記

 1 消防用設備等及び特殊消防用設備等に関する事項
   (1) 消防用設備等が停電時に作動しない場合に備えた対応
   非常電源の容量を超えて停電の時間が続くと見込まれる場合等には、消防用設備等が作動しない場合に備えて、以下の対応を図ること。
ア 消火設備
   消火器、簡易消火用具等の設置場所及び使用方法を再確認すること。不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備などの自動消火設備については、手動による放出操作手順を再確認すること。
イ 警報設備
   防火対象物の関係者等による巡回等によりこんろその他火気使用設備・器具の火元の警戒を入念に行う等、火災の早期発見を図るとともに、当該設備・器具の設置範囲内への連絡及び周知体制を確保すること。
ウ 避難設備
   防火対象物の関係者による避難誘導体制及び避難経路を再確認すること。


   (2) 消防用設備等に附置されている非常電源の機能の確保
  消防用設備等については非常電源が附置されているが、本来は火災時の停電の際に消防用設備等を作動させるためのものであり、大規模停電により長時間の停電が発生する場合を想定していない。そのため、次の事項に留意すること。
ア  非常電源の稼働可能時間を事前に確認すること。
イ  原則として、停電時における非常電源の自動起動を維持すること。ただし、停電の発生時間が非常電源の稼働可能時間を超えて長時間となることが予想される場合であって、やむをえず非常電源を手動起動とする場合には、(1)に掲げる事項を徹底するとともに、特に4に掲げる事項を中心に防火体制に万全を期し、常用電源復旧後は必ず停電時に非常電源の自動起動が行われる設定に戻すこと。この場合において、防火対象物の関係者は、停電時に非常電源を手動起動とする場合の対応や防火体制等を確保するよう、従業員等への周知徹底を図り、必要に応じて当該防火対象物の所在する地域を管轄する消防本部等に事前に相談すること。
ウ  消防用設備等の非常電源として自家発電設備を用いている場合は、必要な燃料の確保に努めるとともに、常用電源復旧後に直ちに運転を停止(常用電源復旧時、自動的に運転を停止するものを除く。)し、さらに燃料の補給、点検の実施等により、火災時の機能に支障のないように措置すること。
なお、燃料が空となった後に燃料を補給した場合においては、再び使用するために当該自家発電設備のエンジン部分の空気抜きが必要なものがあることから、燃料タンクの減液警報が鳴動した際に自家発電設備を停止することやエンジン部分の空気抜きの方法を確認すること等、事前に対応方法を確認すること。
また、自家発電設備を電力需給対策に活用する場合の留意点については、「自家発電設備を電力需給対策に活用する場合の留意点について」(平成23年6月22日付け消防庁予防課事務連絡)を参照されたいこと。


   (3) その他の留意事項
   消防用設備等の中には、常用電源による通電が停止した場合に警告音を発するものや自動的に作動を開始するものがあることから、事前に停電時の動作状況及びその停止方法を確認するとともに、必要に応じて在館者や利用者その他関係者に対する周知を図ること。


2 危険物施設に関する事項
   停電時における危険物施設の事故防止の徹底を図るため、次の事項について留意すること。
   (1) 保安管理
   危険物施設が停電となった場合に備えて、停電時の対処方法について再確認すること。
   (2) 自家発電設備の点検や試運転における留意事項
   自家発電設備の稼働に備えた関連設備の点検や試運転を行う場合は、発電設備のサービスタンク、配管等の損傷、漏油等が発生しないことを確認すること。
   (3) プラント等における安全対策
   停電により、計装制御系統の機能停止、冷却機能の停止に伴う反応制御不能等が起こり、プラント工程に異常が発生したり、他の用役施設も停止する危険があることを踏まえ、制御電源を確保するとともに、プラントの緊急停止等に係る手順について再確認しておくこと。
   (4) 消防用設備等の留意事項
   危険物施設の消防用設備等についても、上記1に掲げる事項について留意すること。


3 石油コンビナート等災害防止法に係る特定防災施設等に関する事項
   停電時における災害発生時の災害拡大防止のため、消火用屋外給水施設の予備動力源
及び非常通報設備の蓄電池の機能の維持について留意すること。
   また、上記2に掲げる事項に準じた対応を図ること。


4 その他の一般事項
   (1) 火気管理の徹底
   防火対象物の関係者等は、火気の使用等は十分に注意して行うこと等、火災の発生防止に努めるよう、在館者や利用者その他関係者に対して周知を図ること。また、電気こんろや電子レンジ等の電気機器の使用中に停電した際には、再通電火災の発生防止の観点から、スイッチを切る等の措置を講じること。
   (2) 119番通報体制の確保
   IP電話やFAX機能付き電話等の一部の電話機では、停電時に使用不能となるものがあるので、予め確認し確実な119番通報体制を確保すること。
   (3) 避難経路等の確保
   停電時、電気錠が設けられた扉、自動ドア等が機能を失って通行不能となるおそれがあることから、避難経路及び消防隊進入経路を確認し、通行ができるよう対策を講じること。
   (4) 停電前におけるエレベーターや遊具等の使用制限
停電時に停止する電気を動力源とするエレベーターや遊具等については、計画停電実施予定時間前にその使用を制限すること。

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