福岡県京都郡 苅田町 KANDA TOWN

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固定資産税

固定資産税について

固定資産は、国が定める固定資産評価基準に基づき評価を行い、決定されます。土地・家屋については、基準年度(3年ごと)に評価替えが行なわれます。平成27年度が評価替えの年にあたります。このとき決められた評価額は、地目の変換、土地の分合筆、家屋の増改築などがあった場合を除き、3年間据え置かれます。
しかし、土地については、平成28年度及び平成29年度において、地価の下落が認められる地域については、評価額の修正を行います。

【納税義務者】

固定資産税を納める人は、1月1日現在、町内に土地・家屋・償却資産を所有している人です。

【税額の計算】

税額は固定資産の価格から税額計算の元となる課税標準額をもとめ税率を乗じて算出されます。

課税標準額×税率(1.4%)=固定資産税年税額

 

【免税点】

町内に所有しているそれぞれの資産ごとの課税標準額の合計が、次の額未満の場合は固定資産税がかかりません。

 土地:    課税標準額 : 30万円

 家屋:    課税標準額 : 20万円

償却資産:課税標準額 : 150万円 

 

【土地に対する特例措置】

住宅用地に対する課税標準の特例

住宅用地とは、1月1日現在、以下の住宅が建っている敷地をいいます。

1.   専用住宅

2.   店舗兼住宅などの併用住宅で居住部分の割合が25%以上の家屋
(居住割合によっては、対象面積が異なる場合があります。)

3.   アパート・マンションなどの共同住宅

住宅用地は「小規模住宅用地」と「一般住宅用地」に分けられ、課税標準額が次のように軽減されます。

·   小規模住宅用地(住宅1戸当たり200平方メートルまでの部分)・・・評価額の6分の1

·    一般住宅用地(住宅1戸当たり200平方メートルを超える部分で家屋の床面積の10倍まで)・・・評価額の3分の1

※住宅用地の申告のお願い

住宅用地として認定するために次のような場合は土地の所有者の方の申告が必要となります。

ア 住宅を新築・増改築した場合

イ 住宅を取り壊した場合

ウ 家屋の用途変更を行なった場合(店舗から居住用住宅に変更した場合など)

エ 風水害や火災その他の災害で住宅が滅失・毀損した場合

オ 現在住宅用地を適用している敷地の一部を別の用途で利用する場合など

 

市街化区域農地に対する課税標準の特例

市街化区域内の農地に対しては、課税標準額が評価額の3分の1に軽減されます。

 

【家屋に対する特例措置】

新築住宅に対する税の減額

新築された住宅やアパート・マンションなどが,次のいずれの要件にもあてはまる場合は,新築後の3年間(地上3階建以上の準耐火構造住宅及び耐火構造住宅は5年間)120平方メートルまでの固定資産税額(家屋)の2分の1を減額します。

1.    居住部分の1戸当たりの床面積が50平方メートル以上、280平方メートル以下である場合。
      なお、1戸建て以外の賃貸住宅の場合は40平方メートル以上、280平方メートル以下である場合。

2.    店舗、事務所などとの併用住宅は、居住部分の床面積が建物全体の床面積の2分の1以上である場合。  

長期優良住宅に対する税の減額

福岡県建築都市部住宅計画課で認定を受けた後、平成30年3月31日までの間に「認定長期優良住宅」として新築された住宅やアパート・マンションなどが、次のいずれの要件にも該当し、かつ、証明書等を添付して申告した場合は、新築後の5年間(地上3階建以上の準耐火構造住宅及び耐火構造住宅は7年間)1戸当たり120平方メートルまでの固定資産税額(家屋)の2分の1を減額します。

1.    居住部分の1戸当たりの床面積が50平方メートル以上、280平方メートル以下である場合。
      なお、1戸建以外の賃貸住宅の場合は40平方メートル以上、280平方メートル以下である場合。

2.    店舗、事務所などとの併用住宅は、居住部分の床面積が建物全体の床面積が2分の1以上である場合。

問い合わせ
税務課
電話  093-434-1115(ダイヤルイン)

苅田町

苅田町役場
〒800-0392   福岡県京都郡苅田町富久町1丁目19-1         
電話:093-434-1111(代表)

開庁時間:午前8時30分~午後5時15分(土・日曜日、祝日、年末年始を除く)

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